米中対立が激しさを増すなか、その影響は資本市場にも波及し、アジアの金融センターである香港市場では中国系企業のIPOの増加となって表れている。トランプ政権と米議会は米国に上場する中国企業の監査基準を厳しくし、新規株式公開(IPO)からも締め出す動きをみせている。一方で、中国企業は米国に加え香港市場での重複上場を活発化させているほか、IPOでは中国・上海市場や香港での上場を選択するなど米国への対抗策を打ち出している。具体的には、19年に阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディング)が米国に続き香港に上場したほか、20年は京東商城(JDドット・コム)や網易(ネットイーズ)も香港と米国に重複上場した。百度(バイドゥ)や新浪(シナ)、トリップ・ドット・コム・グループなどにも香港IPOの思惑がある。アリババ傘下の金融会社アント・グループも香港と上海の「科創板」の両市場でIPOを申請。その資金調達額は世界最大規模になるとの観測もあり、香港IPOは活況に沸くことが予想されている。