防災とは、災害を未然に防ぐため、また発生後に被害を最小限にとどめるために行われる取り組み。ハリケーンや竜巻、地震といった自然災害のほか、人的災害(過失による火災など)による被害の拡大を防ぐためのさまざまな取り組みがある。世界の活火山の約1割が集中する日本は、地震や津波、台風といった自然災害の多発国として知られる。だが、米国もインドや中国などと並び世界では自然災害の多発国に列せられる。広大な国土を持つ米国では、南東部のハリケーン、中西部の竜巻や干ばつ、西部の地震など地域ごとに頻発する災害に特徴がある。また、季節性では冬季の異常寒波、春季から秋季にかけての竜巻(トルネード・シーズン)、夏期の猛暑・干ばつに加え、多くのハリケーンが発生する6月-11月はハリケーン・シーズンと呼ばれ、なかでも8月-10月が特に警戒を要する時期とされる。ある研究では深甚な被害をもたらす大型ハリケーンの発生数は100年前の3倍に増加しているとされ、これら異常気象の背景には地球温暖化の影響があるとみられる。2005年のハリケーン「カトリーナ」がもたらした被害額は約1610億ドル、17年の「ハーヴェイ」は約1250億ドルと損失も膨大であり、異常気象など災害への備えや、被害を食い止めて逸早く復興するための取り組みの重要性が高まっている。