米国の利上げ局面は2018年12月で終わり、米連邦準備制度理事会(FRB)は利下げを探る姿勢を取ってきたが、20年3月にコロナショックを背景に、ゼロ金利政策と量的緩和を復活させた。金利低下は、米景気減速を警戒している面もある。このため、株式市場では金利低下局面では生活防衛色の濃いディフェンシブ銘柄が買われやすい特徴がある。また、金利低下は有利子負債の大きな企業が多い不動産やローンに絡む住宅企業などにはメリットとなる。さらに、相対的に高利回り銘柄が優位となり見直されることが多い。関連銘柄は、不動産関連ではCBRE グループ、ディフェンシブ関連では日本の100円ショップにあたる「1ドルショップ」のダラー・ジェネラルやディスカウント店のターゲットなど、高配当利回り銘柄ではベライゾン コミュニケーションズなど。