米国の新聞は日本と異なり地方紙の存在感が大きく、各州に小規模な発行会社が点在する。全国紙ではニューズ・コーポレーションの子会社ダウ・ジョーンズ社が発行するウォールストリート・ジャーナル、新聞・出版大手ガネットが発行するUSAトゥデイの2紙が知られているが、そのガネットも数多くの日刊紙を発行している。米国で高級紙として知られるニューヨーク タイムズやワシントンポスト(オーナーはアマゾンCEOのジェフ・ベゾス)、ロサンゼルス・タイムも位置づけは地方紙にすぎない。地方紙が主流となり得た背景には、広大な国土が全国一律の配送の妨げになったことが大きい。大手地方紙としてはシカゴ・トリビューンやニューヨークポストなども有名である。ネット上での無料ニュースの氾濫などを背景に、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、読者数(=発行部数)と広告収入の減少が経営を圧迫。このため、高級紙を中心に電子化を推進するとともに、コンテンツの高付加価値化など差別化を図る動きが広がっている。電子版の有料購読サービスでは全米に読者を持つウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなどで成功事例も表れている。一方で全国的な知名度に乏しい小規模の地方紙ではオンラインの有料購読サービスの展開が困難であるケースも多い。事業環境の厳しさを背景に、米新聞業界では投資ファンドが主導する形で業界再編が進んでいる。新聞業界を対象に投資事業を手がけるニュー・メディア・インベストメント・グループはガネットと2019年11月に合併し全米最大の新聞社が誕生している(合併後の新会社名はガネット)。今後、地方紙を中心に合従連衡の流れが一段と加速する可能性もある。