米国の保険市場の規模は世界最大であり、保険会社数は多く、商品構成、販売チャネルも多様性に富む。メットライフ、プルデンシャルなどの世界大手を擁するほか、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイも傘下に多数の保険会社を抱える。 米国が日本やイギリス、ドイツ、フランスなどの先進国と比べて保険制度において一線を画すのが医療保険制度だ。先に挙げた先進国では国民皆保険を導入しているのに対し、米国では個人の責任に帰するものとして国が提供する社会保障としての機能は限定的だった。代わって民間保険会社や民間医療機関の力が強まった。 米国における公的医療保険制度には、65歳以上の高齢者と障がい者向けの「メディケア」と低所得者向けの「メディケイド」があるが、ともに加入は義務ではなく個人の選択に委ねられる。また、65歳未満で一定以上の所得がある層をカバーする公的医療保険はなく、国民の多くが民間の医療保険や勤務先の提供する団体保険に加入している。ただ、こうした医療保険制度は国民皆保険を目指すものではなく、4800万人もの人が医療保険に加入していない無保険の状態に置かれ、医療費の高騰(=保険料の上昇)と相俟って米国医療の抱える問題とされてきた。 この状況の変革を目指したのがオバマ大統領が主導して2010年に制定された「オバマケア」である。国民に何らかの医療保険への加入を義務づける一方、低所得者向けメディケイドの適用の拡大や補助金などにより加入を働きかけた。ただ、個人の選択を尊ぶ国民性や制度上の課題もあってオバマケアに対する反発も根強い。