世界経済の分断化の流れが強まるなか、製造工程を中国から米国に戻すリショアリング(国内回帰)の動きが活発化している。特に半導体やコンピューター、電気自動車(EV)などの分野で米国内での工場建設が活発化しており、これまでの生産拠点を海外に移すオフショアリング(海外移転)から流れは逆転している。大きなきっかけとなったのが、2021年に製造業を米国に戻す「インフラ投資・雇用法(IIJA)」が成立したことだ。同法には、バイ・アメリカン規制が適用されており、米国内で製造する企業に対して多額の補助金がつけられた。その後、2022年8月に米国の半導体産業を支援する「CHIPS・科学法」、米国産のEVを税制面で優遇する「インフレ抑制法(IRA法)」が成立。これら政策面での後押しを背景に、海外企業も加わる格好で、米国で工場建設のラッシュが起きている。世界的なサプライチェーンの再構築が進むなか、インフラ投資に絡んで建設需要が膨らんでいるほか、電気設備や工場自動化、運輸など幅広い分野でリショアリング関連の需要拡大が見込まれている。