4年に一度の米国大統領選が2024年11月5日に行われ、共和党のドナルド・トランプ氏の圧勝で終わった。大統領選と同時に実施された連邦議会選は上院・下院ともに共和党が多数派を確保し、共和党が大統領と上院・下院の多数派を独占する「トリプルレッド」を達成。これにより、トランプ氏は政策を思うように実現しやすくなった。株式市場ではトランプ氏の勝利を好感し、大統領選後に規制緩和の恩恵を受ける石油・天然ガスなどの資源関連、金融セクター、インフラ関連、暗号資産関連などを物色する「トランプ・トレード(トランプ・ラリー)」が勢いを増した。トランプ氏は2025年1月20日に大統領に就任、初日から地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱、WHO(世界保健機関)からの脱退、不法移民の入国阻止・国外退去、政府効率化省の設置、EV(電気自動車)の普及方針の撤回など、大統領令を含む数多くの文書に署名。また、大統領選では公約として「トランプ減税」の恒久化、法人税率の21%→15%への引き下げ、対中関税の引き上げと輸入品への一律関税なども掲げていた。株式市場の視線は本格始動した「トランプ第2次政権」によるこれら政策の具体化と進捗へと移り、今後も関連するセクター、企業が折を見ては物色されていきそうだ。