2025年10月22日 3時25分
ウォルマート、H-1Bビザを必要とする就職希望者への採用内定を一時停止=米国株個別
(NY時間14:25)(日本時間03:25)
ウォルマート<WMT> 106.69(-0.36 -0.34%)
ウォルマート<WMT>はH-1Bビザを必要とする就職希望者への採用内定を一時停止した。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。これはトランプ政権によるH-1Bビザ申請への10万ドルの新規手数料導入が企業の人材戦略に影響を及ぼしている最新の例となるという。
H-1Bビザとは、米政府が発行する専門職向け就労ビザ(非移民) の一種で企業が高学歴・専門知識を持つ外国人労働者を雇用するための制度。関係者によると、この新たなガイドラインの影響は主に本社勤務社員に及ぶという。
トランプ政権は先月、H-1Bビザ制度の見直しと乱用抑制を目的に、新規申請1件あたり10万ドルの手数料を課す措置を導入した。この決定は多くのH-1Bビザ保持者を雇用するIT業界などに波紋を広げている。
政府データによると、ウォルマートは主要小売チェーンの中でH-1Bビザの利用者数が最も多く、推定2390人のH-1B保持者を雇用している。これは同社の米国従業員約160万人のうちごく一部にあたる。
もっとも、H-1B保持者を多く雇用しているとはいえ、アマゾン<AMZN>、マイクロソフト<MSFT>、メタ<META> などのIT大手と比べれば規模は遥かに小さい。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
ウォルマート<WMT> 106.69(-0.36 -0.34%)
ウォルマート<WMT>はH-1Bビザを必要とする就職希望者への採用内定を一時停止した。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。これはトランプ政権によるH-1Bビザ申請への10万ドルの新規手数料導入が企業の人材戦略に影響を及ぼしている最新の例となるという。
H-1Bビザとは、米政府が発行する専門職向け就労ビザ(非移民) の一種で企業が高学歴・専門知識を持つ外国人労働者を雇用するための制度。関係者によると、この新たなガイドラインの影響は主に本社勤務社員に及ぶという。
トランプ政権は先月、H-1Bビザ制度の見直しと乱用抑制を目的に、新規申請1件あたり10万ドルの手数料を課す措置を導入した。この決定は多くのH-1Bビザ保持者を雇用するIT業界などに波紋を広げている。
政府データによると、ウォルマートは主要小売チェーンの中でH-1Bビザの利用者数が最も多く、推定2390人のH-1B保持者を雇用している。これは同社の米国従業員約160万人のうちごく一部にあたる。
もっとも、H-1B保持者を多く雇用しているとはいえ、アマゾン<AMZN>、マイクロソフト<MSFT>、メタ<META> などのIT大手と比べれば規模は遥かに小さい。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース