米教育省は、３９０億ドル相当の学生ローン返済を免除する方針だ。既存プログラムを一部変更することで実現させる。ブルームバーグが伝えた。

　きょう発表した今回の変更により、８０万４０００人余りの借り手を支援する。バイデン政権は米連邦最高裁判所が６月に無効と判断した４０００億ドルの学生ローン返済免除計画の代替案を模索している。

　今回の新たな計画は、借り手が２０年または２５年分に相当する返済を行った場合、免除プログラム向けに適用される支払いが多くなるという仕組み。

　カルドナ教育長官は声明で「免除に向けた進捗（しんちょく）状況を正確に把握し続けることができない壊れたシステムにより、これまであまりにも長期にわたって借り手は見放されていた」と述べた。

（NY時間10:17）
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MINKABU PRESS編集部　野沢卓美