（NY時間09:37）（日本時間23:37）
アメックス<AXP>　360.36（-15.25　-4.06%）
マスターカード<MA>　562.37（-13.17　-2.29%）
ビザ<V>　340.23（-9.54　-2.73%）
ＪＰモルガン<JPM>　326.00（-3.19　-0.97%）
キャピタル・ワン<COF>　235.55（-13.65　-5.48%）

　アメックス<AXP>やマスターカード<MA>、ビザ<V>などカード株が下落。ＪＰモルガン<JPM>、キャピタル・ワン<COF>といった大手銀株の一角も下落。

　トランプ大統領が「クレジットカードの年利上限を１０％にしなければ、法律違反になる」と述べたことが材料視されている。トランプ大統領はエアフォースワンの機内で日曜日に述べた。

　カード発行会社に対して、年利上限を１０％に引き下げ、１年間その水準を維持するよう求める姿勢を改めて強調し、１月２０日を期限とした。大統領は、「それまでに上限が設定されなければ、彼らは法律違反だ。中には２８％、ほぼ３０％を請求しているところもある。人々は自分が３０％払っていることに気付いていない。働いていても、３０％払っているとは知らないのだ」と述べた。

　ただ、トランプ大統領の金利上限要求には法的裏付けがなく、なぜカード会社が法律違反になるのかについての説明もなかった。

　米国で２０％超で推移しているクレジットカード金利は、与野党議員の標的となっており、関連法案が提出されている一方、業界からは強い反発を受けている。

　銀行業界団体は、金利が大幅に引き下げられれば収益性が損なわれ、信用力の低い人々はクレジットカードを利用できなくなり、代わりに高金利の短期融資や質屋に頼らざるを得なくなると警告してきた。

　一方、トランプ大統領の発言を受けて、銀行政策研究所（ＢＰＩ）や全米消費者銀行協会（ＣＢＡ）などの業界団体は比較的抑制的な姿勢を示した。両団体は共同声明で「米国人がより手頃な信用を利用できるようにするという大統領の目標には賛同する。しかし、１０％の金利上限は信用供給を減少させ、クレジットカードに依存している何百万人もの家庭や中小企業にとって壊滅的な影響を与えることが示されている」と述べた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース