■そーせい <4565> 　2,460円　(-700円、-22.2％) ストップ安

　東証プライムの下落率トップ。そーせいグループ <4565> [東証Ｐ]がストップ安。同社は27日、米ファイザー <PFE> が「ロティグリプロン」の開発を継続しないことを決めたと発表した。減量薬のロティグリプロンは、そーせいとの研究開発提携を通じ、ファイザーにより第2相臨床試験が行われていた。発表を受け、失望感が広がったようだ。ファイザーは糖尿病と肥満に対するもう1つの治療薬である「ダヌグリプロン」の開発を優先する。そーせいは、ロティグリプロンの臨床開発に関する費用を負担していないことから、23年12月期の業績に及ぼす重大な影響はないと見込む。今後開示すべき事項があれば、速やかに公表するとした。

■さくらネット <3778> 　1,120円　(-64円、-5.4％)

　東証プライムの下落率6位。さくらインターネット <3778> [東証Ｐ]が5日続急落。東京証券取引所が26日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を27日売買分から50％以上（うち現金20％以上）とする臨時措置を実施すると発表。また、日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を27日売買分から50％（同20％）にすると発表した。これらの発表を受けて、信用取引による取引負担の増加で、個人投資家からの資金流入が細るとの警戒感から売られたようだ。

■瑞光 <6279> 　1,230円　(-66円、-5.1％)

　東証プライムの下落率8位。瑞光 <6279> [東証Ｐ]が4日続急落。26日の取引終了後に発表した24年2月期第1四半期（2月21日-5月20日）の連結決算は、売上高が前年同期比12.8％増の40億1900万円。一方、営業損益は3億6100万円の赤字となった。同社は例年、第1四半期の業績が落ち込む季節性があるが、営業赤字額が前年同期（2億2200万円）から拡大したことが嫌気されたようだ。受注済み案件が順調に売り上げとして計上され、大幅な増収となった。大人用紙おむつ製造機械が引き続き好調に推移したという。半面、難易度の高い受注案件において追加改造が発生し、原価率が上昇。損益を押し下げる要因となった。

■オークワ <8217> 　836円　(-39円、-4.5％)

　オークワ <8217> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。26日の取引終了後に24年2月期第1四半期（2月21日-5月20日）の決算を発表し、営業利益は前年同期比97.7％減の600万円と大幅減益だった。通期で増益を見込んでいるだけに、これが嫌気され売られたようだ。新規出店による初期投資費用が響いた。売上高は同0.2％増の582億3800万円だった。なお、通期の増収増益見通しは据え置いている。

■野村不ＨＤ <3231> 　3,457円　(-62円、-1.8％)

　野村不動産ホールディングス <3231> [東証Ｐ]が3日続落。そのほか、住友不動産 <8830> [東証Ｐ]、三菱地所 <8802> [東証Ｐ]が軟調となった。日本経済新聞電子版は26日夜、「国税庁が『マンション節税』や『タワマン節税』の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた」と報じた。マンション市況への影響などを警戒した売りが出たようだ。報道によると、タワーマンションは高価格の高層階ほど実勢価格と評価額の差が大きくなる。この差を使った節税策について、相続税負担の不公平性が指摘されるなか、実勢価格を反映する新たな計算方式を導入。評価額と実勢価格の乖離が約1.67倍以上の場合には評価額が上がり、税額が増える見通しとなるという。同庁は財産の評価方法を定めた通達を今年中に改正し、2024年1月1日以降の適用を目指すとしている。

※27日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース