７月第３週（１６～１９日）の日経平均株価は前週に比べ１１２６円（２．７％）安と４週ぶりに反落した。１１日に終値で４万２２２４円と史上最高値を更新したが、翌１２日に１０３３円安、１８日も９７１円安に見舞われた。

　足もとの高値波乱の背景には、ひとつには「為替の円安基調の変化」、もうひとつは「半導体などハイテク株の波乱」がある。そして、この波乱をもたらした要因としてトランプ氏による米大統領への再選期待が膨らんだことが挙げられている。

　直近の半導体株の波乱となったのは「対中半導体規制の強化」に関する報道だ。この報道はバイデン政権の方針として伝えられたが、当然トランプ氏も同様の姿勢を打ち出している。更に、同氏は台湾について「米国の半導体ビジネスを全て奪った」とも発言している。この発言に対してアナリストからは「トランプ氏は台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>をどう扱おうとしているのか」と警戒する声が出ている。ＴＳＭＣの動向はエヌビディア<NVDA>を含めた世界の半導体企業に影響を及ぼすことが予想される。

　また、同氏の「アメリカ・ファースト」政策で米国に製造拠点を取り戻すためには、ドル安を志向しているとみられている。米利下げ機運の高まりもあり、ドル安・円高が進みやすい状況が生まれている。

　直近では、米民主党は大統領候補をバイデン氏からカマラ・ハリス氏に乗り換えるのではとの見方もある。今後の状況は不透明だが、「民主党としてはハリス氏を新たな候補とすることで、せめて議会選でも大敗することは避けようとしているように思える」（市場関係者）との見方がある。予想より早く訪れた「トランプ効果」は夏相場の状況も左右しそうな気配だ。

　来週は海外では２５日に米４～６月期ＧＤＰが発表される。２６日にパリ五輪が開幕する。２３日にアルファベット<GOOG>、テスラ<TSLA>、２４日にＩＢＭ<IBM>が決算発表を行う。

　国内では、２５日に６月全国百貨店売上高、２６日に東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。また、決算発表が本格化する。２３日にニデック<6594>、三菱自動車工業<7211>、２４日にオービック<4684>、２５日にルネサスエレクトロニクス<6723>、富士通<6702>、２６日にキーエンス<6861>、信越化学工業<4063>などが予定している。２３日に東証スタンダードと名証メイン市場にフィットイージー<212A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９２００～４万１２００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

最終更新日：2024年07月19日 17時39分