（NY時間15:46）（日本時間04:46）
ロッキード<LMT>　625.06（+14.89　+2.44%）
ＲＴＸ<RTX>　196.08（+2.08　+1.07%）

　米国防総省は、ロッキード・マーチン<LMT>およびＲＴＸ<RTX>から迎撃ミサイルを購入するため、既に承認済みの資金のうち約１５億ドルを振り替える計画だと伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。イラン紛争により、これらの兵器の消費が急増し、在庫が不足しているため。

　米国防総省の会計責任者ハースト氏は、３月１３日に議会へ送付した再配分通知で、イラン紛争との直接的な関連には言及していないが、この動きは米国・イスラエル・湾岸諸国がイランのドローンやミサイル迎撃に大量の兵器を使用した後に行われたもの。

　この戦闘により米国と同盟国の備蓄への懸念が高まっており、米国防総省は今回の資金移動は短期的な補充ではなく、防衛企業が生産能力を拡大できるようにする長期的な調達戦略の一環だと説明している。

具体的には、
・パトリオットＰＡＣ－３ミサイル８５発（約３．５２億ドル）
・ＴＨＡＡＤ迎撃ミサイル６５発（約７．７１億ドル）
・ＳＭ－３迎撃ミサイル２３発（約３．７３億ドル）
・ＳＭ－６ミサイル１発（６００万ドル）
の追加調達を計画している。

　上院軍事委員会ではリード議員が、紛争開始以降の弾薬消費ペースの急増に強い懸念を示した。米軍はトマホークや精密打撃ミサイルなどを大量に使用する一方、防衛用の迎撃ミサイルも驚くべき速度で消費していると指摘。

　専門家は、米国がトマホークやパトリオットなど高価で補充が難しい兵器を急速に消費していると警告している。防衛専門家カラコ氏は「膨大な弾薬消費の代償でイラン軍を打ち負かしても、抑止力強化にはつながらない」と述べた。

　国防総省はまた、迎撃ミサイルのセンサー（シーカー）の生産を安定化させるため、英ＢＡＥシステムズやハネウェル<HON>との長期枠組みも発表。ＴＨＡＡＤ向けシーカーの生産能力は４倍に引き上げる計画としている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース