2024年3月7日 11時01分
「もしトラ（ほぼトラ）」相場へのシフトを睨む米国株相場【フィリップ証券】
5日の「スーパーチューズデー」（11月の米大統領選挙に向けた候補者選びのヤマ場で、各州の予備選や党員集会が集中する火曜日）における候補者指名争いで、共和党のトランプ前大統領が圧倒的な強さを見せつけた。民主党のバイデン大統領との2度目の一騎打ちがほぼ確実となるなか、米国内の世論調査ではトランプ氏がバイデン大統領をリードしている状況が続き、「もしトラ（もしかしたらトランプ氏が大統領になったら）」が「ほぼトラ（ほぼトランプ）」へ変わりつつあるとの見方もある。
トランプ前大統領は、気候変動対策の「脱炭素」に消極的であり、地球温暖化の国際化ルールであるパリ協定から再度離脱する可能性が高い。また、国防費のコミットメントを満たさないNATO（北大西洋条約機構）加盟国に対しては、ロシアが好きなように侵攻するのに任せると在任中に欧州の首脳に語りNATO脱退をほのめかしたエピソードを明らかにした。これは同盟国の防衛費負担増額を要求することで防衛関連企業の需要増加に繋がるとみられる。また、急増する不法移民対策が米大統領選の最大の争点になりつつある。トランプ前大統領は、大統領に復帰すれば「国境の壁」の建設とともに、「史上最大の強制送還作戦を実施する」とも訴えて支持を広げている。インフラ投資関連銘柄への追い風となりそうだ。
関連銘柄
セメックス<CX> 市場：NYSE･･･2024/4/25に2024/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定
・1906年設立のメキシコの建設資材製造販売会社。建設業向けに世界最大手のセメントを中心にコンクリート、骨材、関連資材を扱う。メキシコの他米国、中南米、欧米等50カ国以上で事業展開。
・2/8発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比9.7％増の42.43億USD、営業EBITDAが同17.9％増の7.43億USD。販売量はセメントが同9％減、コンクリートが10％減、骨材が横ばいも販売価格引上げおよび買収効果で増収。粗利益率が同2.5ポイント上昇、フリーキャッシュフローが同2.0倍。
・2024/12通期会社計画は、営業利益EBITDAが前期比1桁台前半～半ばの伸び率、セメント生産トン当たりエネルギー費用は同1桁台半ばの減少率。セメント、コンクリート、骨材ともに販売価格引上げが続くと見込まれるなか2024年秋の米大統領戦でトランプ前大統領が復権すればメキシコ国境での不法移民対策のための壁建設が追い風となろう。バイデン政権も既に建設を一部容認している。
ロッキード・マーチン<LMT> 市場:NYSE・・・2024/4/18に2024/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定
・1912年設立の世界最大の防衛システム開発・製造企業。F-35など航空機部門、ミサイル・射撃統制部門、ヘリコプター関連ほかのロータリー・ミッション事業、衛星に係る宇宙部門の4部門を営む。
・1/23発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比0.6％減の188.74億USD、年金関連特別費用計上等の影響を除く非GAAPの調整後EPSが同1.4％増の7.79USD。12月末受注残高は同7.0％増の1605億USDへ拡大。4部門全て増加の中でミサイル・射撃部門が同12.2％増と堅調。
・2024/12通期会社計画は、売上高が前期比1-4％増の685-700億USD、EPSが同4-7％減の25.65-27.35USD。ウクライナ・中東情勢深刻化、台湾情勢懸念が高まるなか、高機動砲ロケットシステム「ハイマース」、肩に担いで発射の対戦車ミサイルシステム「ジャベリン」、誘導多連装ロケットシステム「GMLRS」他生産増加計画が進展。トランプ前大統領もNATO諸国へ防衛費負担増額へ強硬姿勢。
バルカン・マテリアルズ<VMC> 市場:NYSE・・・2024/5/3に2024/12期1Q（1-3月）の決算発表予定
・1909年創業の建設資材メーカー。骨材サプライヤーで最大手。骨材、砂利、アスファルト混合物、生コンクリートを主要製品とする。アラバマ州バーミンガム拠点に東海岸～西海岸に至る流通網を持つ。
・2/16発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比5.9％増の18.34億USD、非GAAPの継続事業からの調整後EPSが同35.2％増の1.46USD。主力の骨材出荷量が同2.0％増に加え、輸送費調整後トン当たり製品単価が同13.9％上昇。トン当たり現金ベース粗利益が21.1％増（9.92USD）。
・2024/12通期会社計画は、骨材事業のトン当たり現金ベース粗利益が前期比プラス（骨材出荷量が同横ばい-4％減、輸送費調整後の製品単価が同10-12％上昇）、全体の調整後EBITDAが同7-14％増の21.5-23.0億USD。バイデン政権の財政支出（インフラ投資雇用法、インフレ抑制法）の追い風を受けるなか「国境の壁」建設が大統領選で有力視されるトランプ前大統領の看板政策となる見通し。
※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。
株探ニュース
トランプ前大統領は、気候変動対策の「脱炭素」に消極的であり、地球温暖化の国際化ルールであるパリ協定から再度離脱する可能性が高い。また、国防費のコミットメントを満たさないNATO（北大西洋条約機構）加盟国に対しては、ロシアが好きなように侵攻するのに任せると在任中に欧州の首脳に語りNATO脱退をほのめかしたエピソードを明らかにした。これは同盟国の防衛費負担増額を要求することで防衛関連企業の需要増加に繋がるとみられる。また、急増する不法移民対策が米大統領選の最大の争点になりつつある。トランプ前大統領は、大統領に復帰すれば「国境の壁」の建設とともに、「史上最大の強制送還作戦を実施する」とも訴えて支持を広げている。インフラ投資関連銘柄への追い風となりそうだ。
関連銘柄
セメックス<CX> 市場：NYSE･･･2024/4/25に2024/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定
・1906年設立のメキシコの建設資材製造販売会社。建設業向けに世界最大手のセメントを中心にコンクリート、骨材、関連資材を扱う。メキシコの他米国、中南米、欧米等50カ国以上で事業展開。
・2/8発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比9.7％増の42.43億USD、営業EBITDAが同17.9％増の7.43億USD。販売量はセメントが同9％減、コンクリートが10％減、骨材が横ばいも販売価格引上げおよび買収効果で増収。粗利益率が同2.5ポイント上昇、フリーキャッシュフローが同2.0倍。
・2024/12通期会社計画は、営業利益EBITDAが前期比1桁台前半～半ばの伸び率、セメント生産トン当たりエネルギー費用は同1桁台半ばの減少率。セメント、コンクリート、骨材ともに販売価格引上げが続くと見込まれるなか2024年秋の米大統領戦でトランプ前大統領が復権すればメキシコ国境での不法移民対策のための壁建設が追い風となろう。バイデン政権も既に建設を一部容認している。
ロッキード・マーチン<LMT> 市場:NYSE・・・2024/4/18に2024/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定
・1912年設立の世界最大の防衛システム開発・製造企業。F-35など航空機部門、ミサイル・射撃統制部門、ヘリコプター関連ほかのロータリー・ミッション事業、衛星に係る宇宙部門の4部門を営む。
・1/23発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比0.6％減の188.74億USD、年金関連特別費用計上等の影響を除く非GAAPの調整後EPSが同1.4％増の7.79USD。12月末受注残高は同7.0％増の1605億USDへ拡大。4部門全て増加の中でミサイル・射撃部門が同12.2％増と堅調。
・2024/12通期会社計画は、売上高が前期比1-4％増の685-700億USD、EPSが同4-7％減の25.65-27.35USD。ウクライナ・中東情勢深刻化、台湾情勢懸念が高まるなか、高機動砲ロケットシステム「ハイマース」、肩に担いで発射の対戦車ミサイルシステム「ジャベリン」、誘導多連装ロケットシステム「GMLRS」他生産増加計画が進展。トランプ前大統領もNATO諸国へ防衛費負担増額へ強硬姿勢。
バルカン・マテリアルズ<VMC> 市場:NYSE・・・2024/5/3に2024/12期1Q（1-3月）の決算発表予定
・1909年創業の建設資材メーカー。骨材サプライヤーで最大手。骨材、砂利、アスファルト混合物、生コンクリートを主要製品とする。アラバマ州バーミンガム拠点に東海岸～西海岸に至る流通網を持つ。
・2/16発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比5.9％増の18.34億USD、非GAAPの継続事業からの調整後EPSが同35.2％増の1.46USD。主力の骨材出荷量が同2.0％増に加え、輸送費調整後トン当たり製品単価が同13.9％上昇。トン当たり現金ベース粗利益が21.1％増（9.92USD）。
・2024/12通期会社計画は、骨材事業のトン当たり現金ベース粗利益が前期比プラス（骨材出荷量が同横ばい-4％減、輸送費調整後の製品単価が同10-12％上昇）、全体の調整後EBITDAが同7-14％増の21.5-23.0億USD。バイデン政権の財政支出（インフラ投資雇用法、インフレ抑制法）の追い風を受けるなか「国境の壁」建設が大統領選で有力視されるトランプ前大統領の看板政策となる見通し。
【免責・注意事項】
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得る場合があります。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。
＜日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則 平14.1.25」に基づく告知事項＞
・ 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。
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