米議会で政府の予算案を巡る協議が難航しており、今月中に合意できなければ米政府機関の一部が閉鎖される事態に陥っている。その場合、政府予算への依存度が高い防衛関連株もネガティブな影響を受けそうだが、米大手証券のアナリストは「政府機関の閉鎖は防衛関連企業に大きな不確実性をもたらすが、だからといって株を手放す必要はない」と述べている。

　閉鎖の潜在的な影響はその期間によって大きく左右される。短期的な閉鎖なら国防の混乱は最小限に収まるかもしれないが、長引けば長引くほどリスクは高まる。ただ、閉鎖が早期解決に向かえば、２０１３年のように解決後の数週間は防衛関連株が市場全体をアウトパフォームする可能性があるという。

　そのため閉鎖によって防衛関連株が下落するようであれば、そこは戦術的な買いの機会を提供する可能性があると指摘している。

（NY時間15:24）
ボーイング<BA>　195.59（-0.05　-0.03%）
ロッキード・マーチン<LMT>　408.64（-0.11　-0.03%）
ＲＴＸ<RTX>　72.88（+0.62　+0.86%）
ノースロップ・グラマン<NOC>　437.40（+10.82　+2.54%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美