１０月第２週（１０～１３日）の日経平均株価は前週末比１３２１円（４．３％）の上昇と大幅高となった。一時３万２５００円台を回復するなど、４日に３万４００円台まで売り込まれた下落を一気に取り戻した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官からのハト派発言もあり、米金利上昇に対する警戒感が後退したことが大きい。

　今後に関しては、依然として米長期金利が警戒されるほか、今晩はＪＰモルガン<JPM>やシティグループ<C>の決算発表が予定されるなど、米国企業の業績動向に対する注目度も高まる。日本も２３日にニデック<6594>の決算が予定されるなど、日米の決算シーズンが本格化する。

　そんななか、市場で注目されているが中国動向だ。中国は１０月の国慶節の連休が終わり通常の経済活動に戻っているが、「本格的な経済対策が打ち出されるのではないか」（市場関係者）との観測も浮上している。一部報道によると、中国は２０２３年の財政赤字拡大を容認することを検討しており、国債１兆元（約２０兆４９００億円）を追加発行する可能性が伝えられている。

　中国はリーマン・ショック時に４兆元の景気対策を打ったことが、折に触れて話題に上がるが、当時ほどではなくても１兆元規模の経済対策が打たれれば影響は大きい。中国では大手不動産の経営不安が懸念視されているが、経済対策で一気に不安感を覆すことはできるか。ファナック<6954>やＳＭＣ<6273>のようなＦＡ関連銘柄やツガミ<6101>や牧野フライス製作所<6135>のような工作機械株などの動向に注目しておきたい。

　上記以外のスケジュールでは、海外では１６日に米１０月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１７日に米９月小売売上高、１８日に中国７～９月期ＧＤＰ、１９日に米１０月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表される。１８日にテスラ<TSLA>とＡＳＭＬホールディング<ASML>、１９日に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<TSM>が決算発表を行う。また、１９日にはパウエルＦＲＢ議長の講演が予定されている。

　国内では１８日に９月訪日外客数、２０日に９月消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。１９日にディスコ<6146>の決算発表が予定されている。１７日にケイファーマ<4896>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万１９００～３万２７００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS