米当局が米連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）からの大手銀行の借り入れに制限を設けることを検討していると伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。抜本的な見直しの一環として検討されているこの変更は、ここ数十年で最も劇的な１兆６０００億ドル規模の制度改革となるという。

　監督官庁の米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）は今後数カ月のうちに発表する勧告を前に調整の可能性はあるという。米大手銀の借り入れ能力を抑制するには、議会の措置も必要となる可能性があるとも伝えた。

　ＦＨＬＢは米連邦政府からの暗黙の支援を受けており、破綻前のシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、ファースト・リパブリック銀行にも数十億ドルを貸し付けていた。

　銀行は毎年、全米に点在する１１のＦＨＬＢから数千億ドルを借り入れている。この制度は危機や景気後退時のセーフティネットとして機能し、ＦＲＢの公定歩合窓口に次ぐ重要な最後の貸し手と呼ばれているという。

　ＦＨＦＡは２０２２年に制度の見直しを開始したが、今年３月の銀行危機でＦＨＦＡが果たす役割の大きさが浮き彫りになったことで、この取り組みはさらに注目を集めているという。

（NY時間14:58）
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MINKABU PRESS編集部　野沢卓美