ＪＰモルガン<JPM>のダイモンＣＥＯは前日の米大手証券主催のコンファレンスで、「パンデミック時代の政府支出や金融政策が米経済を支えてきた影響は薄れつつあり、それが今後数カ月で景気後退のリスクを高めている」と警告した。その上で「実体経済の指標は近いうちに悪化する可能性がある」とも述べている。

　今年に入っても米国は雇用や消費支出の伸びを維持しているが、トランプ政権の関税政策を背景に、消費者や企業の信頼感は弱まっている。それは調査データにも表れている。

　同ＣＥＯはその調査データを軽視し、「消費者も企業も転換点を予測することはまずない」と述べつつ、その上で、今後の経済のソフトランディングは弱含みになる可能性が高いと語った。

　「雇用は多少減少し、インフレは少し上昇するだろう。願わくば、それはほんの僅かであってほしい」としたほか、移民の減少も複雑化の要因だとも付け加えた。

　ダイモンＣＥＯが警戒を示したもう１つの分野はプライベート・クレジットで、これはウォール街で急成長しているビジネスだが、不況時にはリスク要因になるとも見られている。同ＣＥＯは「銀行にとってのリスクと、長期的なリターンを求める投資家にとってのリスクは異なる」と説明した。

　「もし、私がファンドマネジャーなら、今はクレジットを買う良いタイミングだとは思わない。私はいまの価格とスプレッドではクレジットは買いたくはない」と述べた。

株探ニュース