（NY時間14:37）（日本時間04:37）
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　ボーイングの防衛部門の工場労働者は、同社の最新の５年契約案を受け入れることを可決し、１９４８年以来最長となったストライキが終結した。国際機械工労組（ＩＡＭ）ディストリクト８３７の約３２００人の組合員は、１１月１６日に職場復帰する予定。彼らはこれまでに４回提案を拒否してきたが、今回は平均賃金を合計２４％引き上げる条件と６０００ドルの契約ボーナス支給を受け入れた。

　このストライキは８月４日に始まり、Ｆ－１５ＥＸ戦闘機など軍用機の生産に影響を及ぼした。また、ミズーリ州選出のホーリー上院議員やバーモント州のバーニー・サンダース上院議員らが相次いでボーイングを批判した。

　時給制の工場労働者は、数千ドル規模の賃金と会社負担の医療保険を失った。これは同社の１０６年の歴史の中で２番目に長いストライキとなった。

　今回の争議は、２０２４年８月に就任したオルトバーグＣＥＯの下で２度目の大規模ストライキとなった。同ＣＥＯの掲げる企業文化の刷新と工場の士気回復という目標に冷や水を浴びせる形となった。

　ボーイング防衛部門トップのパーカー氏は最近の書簡で、「今回の契約を批准すれば雇用は保証される」と労働者に伝えたが、「今後もそれを保証できるとは限らない」と釘を刺している。パーカー氏によると、組合員の平均基本給は年７万５０００ドルから１０万９０００ドルに上昇する。

　ボーイングはミズーリ州とイリノイ州の工場に数十億ドルを投じており、弾薬、軍用パイロット訓練機Ｔ－７、空中給油ドローンＭＱ－２５などを生産している。

　同社は今後、ステルス戦闘機Ｆ－４７の生産準備を進めており、防衛・宇宙部門は同社全体売上の約３分の１を占める主要事業となっている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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