トランプ大統領は、麻疹・おたふく風邪・風疹（ＭＭＲ）混合ワクチンを３種類の単独ワクチンへ分割することを推奨する大統領令に署名する見通しだと伝わっている。また、この大統領令では、小児向けワクチンを同じ日にまとめて接種するのではなく、別々の診療時に接種することも推奨するという。

　科学的根拠がないにもかかわらず、トランプ政権がワクチンと自閉症との関連を巡る大統領令を検討しているとも報じられていた。

　トランプ大統領はこれまでも、小児向けワクチンの接種本数を減らすべきだとの考えを示してきた。５月には、米国のワクチン接種スケジュールを、より少ない接種回数を推奨する国々に合わせることを目指す大統領令にも署名している。

　一方、ケネディ保健福祉省長官らによる接種スケジュールやワクチン諮問委員会の見直しについては、裁判所が差し止めている。

　ＭＭＲワクチンは２回接種の混合ワクチンで、小児への接種回数を減らす目的で使用されている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、２回接種後の麻疹予防効果は９７％とされており、市場で最も有効性の高いワクチンの１つとされる。

　ＭＭＲワクチンを３種類に分割することは、製造するメルク<MRK>やグラクソ・スミスクライン<GSK>にとって費用面や製造面で負担が大きくなる可能性がある。また、米国感染症学会（ＩＤＳＡ）は、混合ワクチンを分割する医学的な利点を示す根拠はないとしている。

　トランプ大統領は昨年もＭＭＲワクチンの分割を提唱していた。当時のＣＤＣ長官代行オニール氏も、製薬会社に対し、ＭＭＲ混合ワクチンに代わる安全な単独ワクチンを開発すべきだとＳＮＳで呼びかけていた。

　一部の反ワクチン活動家は、ＭＭＲワクチンが自閉症を引き起こすと主張しており、ワクチンを分割すれば、どのワクチンが原因なのかを特定できると考えている。しかし、科学的研究では小児用ワクチンと自閉症との関連は確認されておらず、自閉症の単一の原因も特定されていない。

　今回の大統領令は、中間選挙を前に政権がこれまで積極的に取り上げることを避けてきたワクチン問題を改めて前面に押し出す形となる。今年初めの内部文書では、接戦州では小児ワクチンへの支持が幅広いことを踏まえ、保健当局に対し、食事指針や医療費など、より対立の少ないテーマを重視するよう助言していた。

株探ニュース