２１日の東京株式市場は引き続き買い優勢の地合いとなりそうだ。前日は高市早苗自民党総裁が２１日にも実施される首相指名選挙で選出される可能性が高まったとの見方が広がったことで、日経平均株価は１６００円あまりの急伸を演じた。きょうは目先筋の利益確定売り圧力が意識されるなか、上値が重くなることが想定される。だが、自民党と日本維新の会の連立政権樹立を好感して、株を持たざるリスクに苛まれる機関投資家の買いポジションを高める動きが全体相場に浮揚力を与えそうだ。前日の欧州株市場では各国の株価が全面高様相となり、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは１．８％高に買われ前週末に下げた分を完全に取り戻す格好となった。フランスのＣＡＣ４０も反発し、こちらは８カ月ぶりの高値圏に浮上している。米地銀の不良債権問題に端を発した信用不安が目先後退しており、買い戻しの動きが広がった。欧州株全体の動向を示すストックス・ヨーロッパ６００指数も急反発し、前週末の終値を上回って引けた。一方、米国株市場でもリスク選好の流れが強まった。米中貿易戦争に対する警戒感がひと頃より緩和されているほか、米連邦政府機関の一部閉鎖が解消されるメドが立ったとの観測が、市場センチメントを強気に傾けている。政府機関の閉鎖についてはハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長がテレビメディアを通じて「今週内に解消される可能性がある」との見解を示したことが好感された。個別銘柄ではアップル<AAPL>がｉＰｈｏｎｅ１７の販売好調などを材料に４％近い上昇を示し、全体指数に押し上げ効果をもたらしている。東京市場では日経平均が前日に初めて４万９０００円台に乗せ最高値街道に復帰し、プライム上場銘柄の９割が上昇するなど全面高に買われた。スピード警戒感は拭えないものの、世界株高の流れに乗って上値指向が強く早晩５万円大台を視野に入れる可能性も意識される。

　２０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５１５ドル９７セント高の４万６７０６ドル５８セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は同３１０．５６ポイント高の２万２９９０．５４だった。

　日程面では、きょうは臨時国会の召集日となる。このほか、９月の白物家電出荷額、１０年物クライメート・トランジション国債の入札、９月の食品スーパー売上高、９月の首都圏マンション販売など。また、ＡＰＥＣ財務大臣会合が２２日までの日程で行われる。なお、インド市場は時間限定の特別取引となる。

出所：MINKABU PRESS