2023年10月22日 17時00分
株価指数先物 【週間展望】 ―戻り待ちのショートが入りやすい需給状況
今週の日経225先物は、下へのバイアスが強まりやすい需給状況のなか、中東情勢を巡る地政学リスクや米長期金利の動向、個人消費支出（PCE）などの経済指標、さらには米主要企業の決算睨みの相場展開が見込まれる。20日の米国市場では、主要な株価指数が下落し、S＆P500指数は弱気相場入りとなる200日移動平均線を下回ってきた。いったんは同線からリバウンドをみせてくる展開が意識されやすいが、4172辺りに位置する52週線（20日終値は4224.16）辺りまでの調整はありそうだ。
日経225先物は、20日取引終了後のナイトセッションは3万1000円と、ナイトセッションの安値で取引を終えた。節目の3万1000円までの調整で短期的なショートカバーは入りやすいものの、ボリンジャーバンドの-1σ（3万1230円辺り）を明確に下回ってきたため、-2σが位置する3万610円のほか、10月4日に付けた直近安値の3万265円や200日線が位置する3万200円辺りを目先的なターゲットとしてショートが入りやすい。また、-1σ水準では戻り待ちのショートも意識されよう。
20日の米国債券市場では米長期金利が4.925％に低下したが、前日に一時5％台を付けたこともあり、反動安の範囲と捉えられて株式を買い戻す動きは限られていた。反対にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が他の中東地域に拡大するとの懸念が強まりリスク回避に向かわせた面が大きい。
イスラエル軍は「次の段階に向けて攻撃を強化する」と地上侵攻を含む大規模な軍事作戦を示唆している。一方、バイデン米政権はイスラエルとウクライナの支援を目的に合わせて約15兆円規模の緊急予算を議会に要請している。予算案が成立する見通しは不透明だが、中東情勢の一段の混迷が警戒されてリスク資産圧縮の動きにつながる可能性がある。
そのため、日経225先物は節目の3万1000円が支持線として意識され、早期に-1σを上回ってきたとしても、戻り待ち狙いのショートスタンスに向かわせやすい。そのため、オプション権利行使価格の3万1000円を中心としつつ、3万200円から3万1500円辺りのレンジ推移を想定する。
また、リスク回避が意識される需給状況のなか、新規資金は流入しづらく、外部環境の影響を受けて大きく振れやすくなる。今週は翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、米連邦準備理事会（FRB）当局者が発言を控えるブラックアウト期間となる。そのなか米国10月製造業PMI（24日）、米国9月新築住宅販売件数（25日）、米国7-9月期GDP（26日）、米国9月個人所得、米国9月個人消費支（PCEデフレーター）（27日）などの結果を受けた思惑が、米長期金利に影響を与えることになる。
さらに、アルファベット<GOOG>、マイクロソフト<MSFT>、IBM<IBM>、メタ・プラットフォームズ<META>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>など主要企業の決算発表が予定されている。先週はテスラ<TSLA>の予想を下回る決算が嫌気され、センチメントを冷ます格好だった。ネットフリックス<NFLX>は予想を上回る決算を受けて急伸していたが、現在の需給状況ではマイナス要因に市場は反応しやすい。国内でも23日にニデック <6594> [東証Ｐ]の決算発表が予定されており、ポジティブな反応につながらなかった場合には、今後本格化する決算に対して投資家心理を神経質にさせよう。
VIX指数は21.71（前日は21.40）に上昇した。10月4日に付けた20.88から12日には一時15.44まで低下していたが、75日線を支持線とする格好で急伸しており、3月半ば以来の水準まで切り上がってきた。週足形状では52週線を明確に上回ってきており、3月の年初来高値である26.52を意識したトレンド形成が警戒されてリスク回避に向かわせそうだ。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.86倍に低下した。足もとで8月末以来の14.00倍を回復し、14.05倍前後で推移する75日、200日線に接近してきたが、両線に上値を抑えられる格好となった。週間形状では13週線での攻防から同線に上値を抑えられる形状であり、いったんは跳ね返されるタイミングであろう。米主要企業の決算がネガティブに作用するようだと、NT倍率の低下が意識されやすいだろう。ただし、地政学リスクへの警戒が強まる局面では、これまで積み上がっていたバリュー株のポジションを圧縮する流れにつながりやすく、NTでのスプレッド狙いの動きは限られよう。
10月第2週（10月10日－13日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週ぶりに買い越しており、買い越し額は8004億円（10月第1週は8963億円の売り越し）だった。なお、現物は4749億円の買い越し（同5262億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は3254億円の買い越し（同1兆4226億円の売り越し）と4週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で4796億円の売り越しで4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1258億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、23日に岸田首相の臨時国会での所信表明演説、24日に米国10月製造業PMI、25日に8月景気動向指数改定値、米国9月新築住宅販売件数、26日に欧州中央銀行（ECB）政策金利、米国7-9月期GDP、27日に10月東京都区部消費者物価指数、1-9月中国工業企業利益、米国9月個人所得、米国9月個人消費支出などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
11月限 日経225 28225.86 TOPIX 1978.52
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
◆日経225先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 10月20日 31440 31730 31110 31220 -180
23/12 10月19日 31960 32070 31400 31400 -640
23/12 10月18日 32020 32230 31820 32040 ±0
23/12 10月17日 31690 32260 31590 32040 +360
23/12 10月16日 32320 32340 31560 31680 -570
◇TOPIX先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 10月20日 2266.0 2279.0 2242.0 2251.0 -11.5
23/12 10月19日 2291.0 2296.0 2256.5 2262.5 -33.0
23/12 10月18日 2291.0 2310.0 2279.0 2295.5 +4.0
23/12 10月17日 2277.0 2310.5 2270.5 2291.5 +15.0
23/12 10月16日 2308.0 2311.0 2265.5 2276.5 -29.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
10月20日（12月限） 31060 -160
10月19日（12月限） 31315 -85
10月18日（12月限） 31640 -400
10月17日（12月限） 32110 +70
10月16日（12月限） 31960 +280
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
売り 前週末比 買い 前週末比
10月13日 476億円 -346億円 6717億円 -877億円
10月06日 823億円 +548億円 7594億円 -4435億円
09月29日 274億円 +263億円 1兆2030億円 -2481億円
09月22日 11億円 +11億円 1兆4512億円 -575億円
□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
売り 前日比 買い 前日比
10月18日 880万株 -303万株 2億8383万株 +99万株
10月17日 1184万株 0万株 2億8284万株 -1234万株
10月16日 1184万株 -66万株 2億9518万株 -484万株
10月13日 1251万株 -1433万株 3億0002万株 -1531万株
10月12日 2685万株 +420万株 3億1534万株 -1785万株
10月11日 2265万株 +1092万株 3億3319万株 -365万株
10月10日 1172万株 -1200万株 3億3684万株 -319万株
10月06日 2372万株 +229万株 3億4003万株 -5078万株
10月05日 2143万株 +566万株 3億9082万株 -2385万株
10月04日 1577万株 +326万株 4億1467万株 -3539万株
10月03日 1250万株 +301万株 4億5006万株 -2111万株
10月02日 949万株 +23万株 4億7118万株 -4445万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
10月4日 701億円
株探ニュース
日経225先物は、20日取引終了後のナイトセッションは3万1000円と、ナイトセッションの安値で取引を終えた。節目の3万1000円までの調整で短期的なショートカバーは入りやすいものの、ボリンジャーバンドの-1σ（3万1230円辺り）を明確に下回ってきたため、-2σが位置する3万610円のほか、10月4日に付けた直近安値の3万265円や200日線が位置する3万200円辺りを目先的なターゲットとしてショートが入りやすい。また、-1σ水準では戻り待ちのショートも意識されよう。
20日の米国債券市場では米長期金利が4.925％に低下したが、前日に一時5％台を付けたこともあり、反動安の範囲と捉えられて株式を買い戻す動きは限られていた。反対にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が他の中東地域に拡大するとの懸念が強まりリスク回避に向かわせた面が大きい。
イスラエル軍は「次の段階に向けて攻撃を強化する」と地上侵攻を含む大規模な軍事作戦を示唆している。一方、バイデン米政権はイスラエルとウクライナの支援を目的に合わせて約15兆円規模の緊急予算を議会に要請している。予算案が成立する見通しは不透明だが、中東情勢の一段の混迷が警戒されてリスク資産圧縮の動きにつながる可能性がある。
そのため、日経225先物は節目の3万1000円が支持線として意識され、早期に-1σを上回ってきたとしても、戻り待ち狙いのショートスタンスに向かわせやすい。そのため、オプション権利行使価格の3万1000円を中心としつつ、3万200円から3万1500円辺りのレンジ推移を想定する。
また、リスク回避が意識される需給状況のなか、新規資金は流入しづらく、外部環境の影響を受けて大きく振れやすくなる。今週は翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、米連邦準備理事会（FRB）当局者が発言を控えるブラックアウト期間となる。そのなか米国10月製造業PMI（24日）、米国9月新築住宅販売件数（25日）、米国7-9月期GDP（26日）、米国9月個人所得、米国9月個人消費支（PCEデフレーター）（27日）などの結果を受けた思惑が、米長期金利に影響を与えることになる。
さらに、アルファベット<GOOG>、マイクロソフト<MSFT>、IBM<IBM>、メタ・プラットフォームズ<META>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>など主要企業の決算発表が予定されている。先週はテスラ<TSLA>の予想を下回る決算が嫌気され、センチメントを冷ます格好だった。ネットフリックス<NFLX>は予想を上回る決算を受けて急伸していたが、現在の需給状況ではマイナス要因に市場は反応しやすい。国内でも23日にニデック <6594> [東証Ｐ]の決算発表が予定されており、ポジティブな反応につながらなかった場合には、今後本格化する決算に対して投資家心理を神経質にさせよう。
VIX指数は21.71（前日は21.40）に上昇した。10月4日に付けた20.88から12日には一時15.44まで低下していたが、75日線を支持線とする格好で急伸しており、3月半ば以来の水準まで切り上がってきた。週足形状では52週線を明確に上回ってきており、3月の年初来高値である26.52を意識したトレンド形成が警戒されてリスク回避に向かわせそうだ。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.86倍に低下した。足もとで8月末以来の14.00倍を回復し、14.05倍前後で推移する75日、200日線に接近してきたが、両線に上値を抑えられる格好となった。週間形状では13週線での攻防から同線に上値を抑えられる形状であり、いったんは跳ね返されるタイミングであろう。米主要企業の決算がネガティブに作用するようだと、NT倍率の低下が意識されやすいだろう。ただし、地政学リスクへの警戒が強まる局面では、これまで積み上がっていたバリュー株のポジションを圧縮する流れにつながりやすく、NTでのスプレッド狙いの動きは限られよう。
10月第2週（10月10日－13日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週ぶりに買い越しており、買い越し額は8004億円（10月第1週は8963億円の売り越し）だった。なお、現物は4749億円の買い越し（同5262億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は3254億円の買い越し（同1兆4226億円の売り越し）と4週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で4796億円の売り越しで4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1258億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、23日に岸田首相の臨時国会での所信表明演説、24日に米国10月製造業PMI、25日に8月景気動向指数改定値、米国9月新築住宅販売件数、26日に欧州中央銀行（ECB）政策金利、米国7-9月期GDP、27日に10月東京都区部消費者物価指数、1-9月中国工業企業利益、米国9月個人所得、米国9月個人消費支出などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
11月限 日経225 28225.86 TOPIX 1978.52
12月限 日経225 27576.37 TOPIX 1945.27
01月限 日経225 26325.21 TOPIX 1900.71
02月限 日経225 27779.75 TOPIX 1986.19
03月限 日経225 28377.34 TOPIX 2047.32
04月限 日経225 28519.43 TOPIX 2019.76
05月限 日経225 29235.08 TOPIX 2090.33
06月限 日経225 32018.38 TOPIX 2211.13
07月限 日経225 32484.24 TOPIX 2245.68
08月限 日経225 32013.86 TOPIX 2278.68
09月限 日経225 32921.39 TOPIX 2370.93
10月限 日経225 32360.91 TOPIX 2326.75
◆日経225先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 10月20日 31440 31730 31110 31220 -180
23/12 10月19日 31960 32070 31400 31400 -640
23/12 10月18日 32020 32230 31820 32040 ±0
23/12 10月17日 31690 32260 31590 32040 +360
23/12 10月16日 32320 32340 31560 31680 -570
◇TOPIX先物（日足）
始値 高値 安値 清算値 前日比
23/12 10月20日 2266.0 2279.0 2242.0 2251.0 -11.5
23/12 10月19日 2291.0 2296.0 2256.5 2262.5 -33.0
23/12 10月18日 2291.0 2310.0 2279.0 2295.5 +4.0
23/12 10月17日 2277.0 2310.5 2270.5 2291.5 +15.0
23/12 10月16日 2308.0 2311.0 2265.5 2276.5 -29.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
10月20日（12月限） 31060 -160
10月19日（12月限） 31315 -85
10月18日（12月限） 31640 -400
10月17日（12月限） 32110 +70
10月16日（12月限） 31960 +280
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
売り 前週末比 買い 前週末比
10月13日 476億円 -346億円 6717億円 -877億円
10月06日 823億円 +548億円 7594億円 -4435億円
09月29日 274億円 +263億円 1兆2030億円 -2481億円
09月22日 11億円 +11億円 1兆4512億円 -575億円
□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
売り 前日比 買い 前日比
10月18日 880万株 -303万株 2億8383万株 +99万株
10月17日 1184万株 0万株 2億8284万株 -1234万株
10月16日 1184万株 -66万株 2億9518万株 -484万株
10月13日 1251万株 -1433万株 3億0002万株 -1531万株
10月12日 2685万株 +420万株 3億1534万株 -1785万株
10月11日 2265万株 +1092万株 3億3319万株 -365万株
10月10日 1172万株 -1200万株 3億3684万株 -319万株
10月06日 2372万株 +229万株 3億4003万株 -5078万株
10月05日 2143万株 +566万株 3億9082万株 -2385万株
10月04日 1577万株 +326万株 4億1467万株 -3539万株
10月03日 1250万株 +301万株 4億5006万株 -2111万株
10月02日 949万株 +23万株 4億7118万株 -4445万株
■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分）
【2022年】
1月14日 701億円
1月25日 701億円
2月14日 701億円
3月07日 701億円
4月07日 701億円
5月19日 701億円
6月13日 701億円
6月17日 701億円
12月2日 701億円
【2023年】
3月13日 701億円
3月14日 701億円
10月4日 701億円
株探ニュース