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　６月の米自動車販売台数が減少したことは、トランプ政権が今年初めに関税政策を開始した際に業界で見られた需要の前倒し効果が終了したことを示唆しているとアナリストが指摘している。

　自動車メーカーは実質的な値上げを行っていないにもかかわらず、関税コストの影響を丸々１四半期分受けることになる。そのため、第２四半期の業績は圧迫されると述べている。また、下半期も販売の減速を予想しており、この予想は自動車メーカーの減産によって裏付けられているという。

　これにより自動車メーカーは今年、さらなる利益率低下を受け入れて販売を刺激するか、上昇するコストを消費者に転嫁し始めるかの厳しい選択を迫られることになるとも付け加えた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース