米国の自動車販売店で「新型車不足」が深刻化し、もともと低調な自動車販売にさらなる逆風となっている。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

　自動車メーカーが２０２６－２８年型で全面改良する車種の割合は、販売台数を加味したベースで平均９％に留まる見通し。これは過去２０年平均の１４％を大幅に下回り、新型コロナ禍後や２００７－０９年の自動車業界危機後をも下回る水準である。

　背景にあるのは、業界が進めた電気自動車（ＥＶ）への大規模なシフトと、その後の急速な方針転換。巨額の資金や開発時間をＥＶに投じた結果、現在需要が強いハイブリッド車（ＨＶ）やＶ８エンジン搭載トラックなどの開発が後回しとなった。その後、メーカー各社は数十車種のＥＶ投入を中止または延期したものの、関連費用や減損は７００億ドルを超えており、商品投入の停滞を引き起こしている。

　この新車投入の遅れは市場の勢力図にも影響を与えている。新車価格の高騰や燃料高で購入意欲が抑えられる中、ピックアップ・トラックへの依存度が高いＧＭ<GM>やフォード<F>は今年、ＨＶや低価格車を豊富に揃えるトヨタ自動車、ホンダ、現代自動車などにシェアを奪われた。
　販売現場では新車在庫が売れ残る一方、既存車両の整備需要が高まるなど不満が募っており、６年以上全面改良のない車種に対しては消費者から価格上昇への反発も出ている。

　メーカー各社は大型トラックやＳＵＶ、各種ＨＶ、低価格車など商品構成の再構築を急ぐが、工場の改修やサプライチェーン構築には時間を要するため、本格的な新型車投入は２０２８年以降になる見通し。通常ペースへの回復には少なくとも１－２年はかかるとみられ、当面はデザイン変更や特別仕様車で凌ぐ展開が続くとみられる。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース