2023年6月7日 11時40分
Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― リセッション対プルバックの戦い (1) ―
Ｓ＆Ｐ500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。
●THE S＆P 500 MARKET：2023年4月
個人的見解：企業業績を受けて株価が続伸する一方で、出来高とボラティリティは低下
戦線が敷かれました。といっても、バイデン対トランプではなく、フロリダ州知事（ロン・デサンティス氏）対ウォルト・ディズニー<DIS>でもなく、デフォルト対債務上限でもなく、ファースト・リパブリック・バンク（※注：5月1日に経営破綻）対同行の預金者でもなく、ましてや人工妊娠中絶をめぐる反対派対賛成派の戦いでもありません。ここで言う戦いとは、リセッション（景気後退）対プルバック（揺り戻し）の戦いです。景気が減速する一方で、コストプッシュ型インフレが高止まりしている影響で企業利益は許容範囲内の水準を維持しており、直前に予想が引き下げられていたこともあって、決算内容は予想を上回る結果となっています。雇用が堅調な一方で、人員削減の流れも続いていますが、雇用水準全体との相対比較や過去数年の雇用の増加を勘案した場合、削減の発表件数は多いものの、削減数はそれほどでもないようです。
結果的に、4月の市場はもみ合いの展開となり、最終的に1.46％上昇して月を終えました。2月から反発した3月の3.51％上昇に続く上げで、年初来では8.59％上昇となりました。市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）があと1回だけ利上げを行い、有終の美を飾ることを容認しているようで、先物市場が示唆する5月2-3日の連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利上げの確率は85％となっています。とはいえ、利上げ終了はあくまで今サイクルの話であり、今後10年以内に利上げ局面は再び訪れるでしょう。
現時点では、あと1回で利上げ終了（一時停止ではありません）というのが大方の見方であり、今や市場の関心は利下げの開始時期に移っています。FRBのドットチャートは2024年の利下げ開始を示唆していますが、そんなに先の話になると思っている人はいません。FRBが利上げを終了する可能性が高まる中（決定ではありませんが）、次の注目のテスト問題は、債務上限と政府支出をめぐる議論でしょう。市場は、ゲーム理論から「Xデー」の答えを導き出そうとしていますが、これは公式な最善意思決定理論とは何の関係もなく、実際には財務省の「調整」と「定義」によって大きく左右されます。現時点において、デフォルトや政府機関の閉鎖を予想する見方はほとんどなく、「Xデー」の1週間ほど前まで表立った政治的駆け引きが延々と続けられることになると思われます。しかし、最終的に政府支出が決定すれば、信用や税の状況、ひいては企業利益に影響が及び、勝ち組と負け組が出るでしょう。
4月の市場はボラティリティが大幅に低下し、Ｓ＆Ｐ500指数は月の大半で月初来リターンがマイナスとなっていましたが、最終的に1.46％上昇して月を終えました。値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、値上がり銘柄数は266銘柄（うち5％以上上昇した銘柄は102銘柄）、値下がり銘柄数は235銘柄（うち5％以上下落した銘柄は89銘柄）でした。年初来のリターンは8.59％となり、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っています。値上がり銘柄数は291銘柄（うち10％以上上昇した銘柄は136銘柄）、値下がり銘柄数は212銘柄（うち10％以上下落した銘柄は76銘柄）でした。
4月は11セクターのうち8セクターが上昇し、騰落率が最高となったのはコミュニケーション・サービスで3.56％上昇、最低は資本財・サービスで1.22％下落しました。年初来では11セクターのうち7セクターが上昇しており、最高はコミュニケーション・サービスの24.46％上昇、最低は金融の3.21％下落となっています。Ｓ＆Ｐ500指数の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）の4月の平均値は0.92％となり、3月の1.51％から低下しました。日中の変動率が1％以上となった日数は19営業日中7日でした（3月は14日）。4月の出来高は前月比で24％減少しました。
スピードの恐ろしさを信じるならば、2008年にワシントン・ミューチュアルは、9日間で167億ドルの預金が流出しました。今回のシリコンバレーバンクに関しては、経営破綻した前日の3月9日に420億ドルの預金が引き出されました。
4月の日中ボラティリティは3月の1.51％から0.92％に大幅に低下し（2月は1.41％）、年初来では1.31％となりました。2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした。4月の出来高は、3月に前月比16％増加した後、24％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では横ばいでした。2023年4月までの過去1年間の出来高は前年比19％増加しました。2022年は同6％の増加でした。
4月に前日比で1％以上変動した日数は19営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）、2％以上変動した日はありませんでした。3月は1％以上変動した日数は23営業日中11日（上昇が6日、下落が5日）、2％以上変動した日はありませんでした。2月は1％以上変動した日数は19営業日中9日（上昇が4日、下落が5日）でした。年初来では、1％以上変動した日数は81営業日中32日（上昇が18日、下落が14日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）でした。2022年は、1％以上変動した日数は122日（上昇が59日、下落が63日）、2％以上変動した日数は46日（上昇が23日、下落が23日）でした。2021年は、1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）でした。
4月は19営業日中7日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動はありませんでした（3月は23営業日中14日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動が6日、3％以上の変動はありませんでした）。年初来では1％以上の変動が52日、2％以上の変動が12日、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日、4％以上の変動が4日ありました。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日ありました。
過去の実績を見ると、4月は64.2％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.34％、下落した月の平均下落率は3.97％、全体の平均騰落率は1.37％の下落となっています。2023年4月のＳ＆Ｐ500指数は、1.46％の上昇となりました。
5月は58.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.07％、下落した月の平均下落率は4.68％、全体の平均騰落率は0.11％の下落となっています。
今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2023年は5月2日-3日、6月13日-14日、7月25日-26日、9月19日-20日、10月31日-11月1日、12月12日-13日、となっています。
Ｓ＆Ｐ500指数は4月に1.46％上昇して4169.48で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス1.56％）。3月は4109.31で終え、3.51％の上昇（同プラス3.67％）、2月は3970.15で終え、2.61％の下落（同マイナス2.44％）でした。過去3ヵ月では2.28％の上昇（同プラス2.72％）、年初来では8.59％の上昇（同プラス9.17％）、過去1年のリターンはプラスに転じ0.91％の上昇（同プラス2.66％）でした。2022年は19.44％の下落（同マイナス18.11％）、2021年は26.89％の上昇（同プラス28.71％）、2020年は16.26％の上昇（同プラス18.40％）、2019年は28.88％の上昇（同プラス31.49％）、2018年は6.24％の下落（同マイナス4.38％）でした。
2022年1月3日の高値からは13.07％の下落（同マイナス11.17％）、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは23.13％上昇（同プラス29.64％）でした。ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は4月に2.48％上昇して3万4098.16ドルで月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス2.57％）。3月は3万3274.15ドルで終え、1.89％の上昇（同プラス2.08％）、2月は3万2656.70ドルで終え、4.19％の下落（同マイナス3.94％）でした。2022年1月4日の高値（3万6799.65ドル）からは7.34％下落しました。年初来では2.87％の上昇（同プラス3.53％）、過去1年では3.40％の上昇（同プラス5.64％）、2022年は8.78％の下落（同マイナス6.86％）でした。
※「リセッション対プルバックの戦い (2)」へ続く
株探ニュース
●THE S＆P 500 MARKET：2023年4月
個人的見解：企業業績を受けて株価が続伸する一方で、出来高とボラティリティは低下
戦線が敷かれました。といっても、バイデン対トランプではなく、フロリダ州知事（ロン・デサンティス氏）対ウォルト・ディズニー<DIS>でもなく、デフォルト対債務上限でもなく、ファースト・リパブリック・バンク（※注：5月1日に経営破綻）対同行の預金者でもなく、ましてや人工妊娠中絶をめぐる反対派対賛成派の戦いでもありません。ここで言う戦いとは、リセッション（景気後退）対プルバック（揺り戻し）の戦いです。景気が減速する一方で、コストプッシュ型インフレが高止まりしている影響で企業利益は許容範囲内の水準を維持しており、直前に予想が引き下げられていたこともあって、決算内容は予想を上回る結果となっています。雇用が堅調な一方で、人員削減の流れも続いていますが、雇用水準全体との相対比較や過去数年の雇用の増加を勘案した場合、削減の発表件数は多いものの、削減数はそれほどでもないようです。
結果的に、4月の市場はもみ合いの展開となり、最終的に1.46％上昇して月を終えました。2月から反発した3月の3.51％上昇に続く上げで、年初来では8.59％上昇となりました。市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）があと1回だけ利上げを行い、有終の美を飾ることを容認しているようで、先物市場が示唆する5月2-3日の連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利上げの確率は85％となっています。とはいえ、利上げ終了はあくまで今サイクルの話であり、今後10年以内に利上げ局面は再び訪れるでしょう。
現時点では、あと1回で利上げ終了（一時停止ではありません）というのが大方の見方であり、今や市場の関心は利下げの開始時期に移っています。FRBのドットチャートは2024年の利下げ開始を示唆していますが、そんなに先の話になると思っている人はいません。FRBが利上げを終了する可能性が高まる中（決定ではありませんが）、次の注目のテスト問題は、債務上限と政府支出をめぐる議論でしょう。市場は、ゲーム理論から「Xデー」の答えを導き出そうとしていますが、これは公式な最善意思決定理論とは何の関係もなく、実際には財務省の「調整」と「定義」によって大きく左右されます。現時点において、デフォルトや政府機関の閉鎖を予想する見方はほとんどなく、「Xデー」の1週間ほど前まで表立った政治的駆け引きが延々と続けられることになると思われます。しかし、最終的に政府支出が決定すれば、信用や税の状況、ひいては企業利益に影響が及び、勝ち組と負け組が出るでしょう。
4月の市場はボラティリティが大幅に低下し、Ｓ＆Ｐ500指数は月の大半で月初来リターンがマイナスとなっていましたが、最終的に1.46％上昇して月を終えました。値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、値上がり銘柄数は266銘柄（うち5％以上上昇した銘柄は102銘柄）、値下がり銘柄数は235銘柄（うち5％以上下落した銘柄は89銘柄）でした。年初来のリターンは8.59％となり、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っています。値上がり銘柄数は291銘柄（うち10％以上上昇した銘柄は136銘柄）、値下がり銘柄数は212銘柄（うち10％以上下落した銘柄は76銘柄）でした。
4月は11セクターのうち8セクターが上昇し、騰落率が最高となったのはコミュニケーション・サービスで3.56％上昇、最低は資本財・サービスで1.22％下落しました。年初来では11セクターのうち7セクターが上昇しており、最高はコミュニケーション・サービスの24.46％上昇、最低は金融の3.21％下落となっています。Ｓ＆Ｐ500指数の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）の4月の平均値は0.92％となり、3月の1.51％から低下しました。日中の変動率が1％以上となった日数は19営業日中7日でした（3月は14日）。4月の出来高は前月比で24％減少しました。
スピードの恐ろしさを信じるならば、2008年にワシントン・ミューチュアルは、9日間で167億ドルの預金が流出しました。今回のシリコンバレーバンクに関しては、経営破綻した前日の3月9日に420億ドルの預金が引き出されました。
4月の日中ボラティリティは3月の1.51％から0.92％に大幅に低下し（2月は1.41％）、年初来では1.31％となりました。2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした。4月の出来高は、3月に前月比16％増加した後、24％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では横ばいでした。2023年4月までの過去1年間の出来高は前年比19％増加しました。2022年は同6％の増加でした。
4月に前日比で1％以上変動した日数は19営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）、2％以上変動した日はありませんでした。3月は1％以上変動した日数は23営業日中11日（上昇が6日、下落が5日）、2％以上変動した日はありませんでした。2月は1％以上変動した日数は19営業日中9日（上昇が4日、下落が5日）でした。年初来では、1％以上変動した日数は81営業日中32日（上昇が18日、下落が14日）、2％以上変動した日数は2日（上昇が1日、下落が1日）でした。2022年は、1％以上変動した日数は122日（上昇が59日、下落が63日）、2％以上変動した日数は46日（上昇が23日、下落が23日）でした。2021年は、1％以上変動した日数は55日（上昇が34日、下落が21日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が2日、下落が5日）でした。
4月は19営業日中7日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動はありませんでした（3月は23営業日中14日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上の変動が6日、3％以上の変動はありませんでした）。年初来では1％以上の変動が52日、2％以上の変動が12日、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が218日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日、4％以上の変動が4日ありました。2021年は1％以上の変動が93日、3％以上の変動が3日ありました。
過去の実績を見ると、4月は64.2％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.34％、下落した月の平均下落率は3.97％、全体の平均騰落率は1.37％の下落となっています。2023年4月のＳ＆Ｐ500指数は、1.46％の上昇となりました。
5月は58.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.07％、下落した月の平均下落率は4.68％、全体の平均騰落率は0.11％の下落となっています。
今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2023年は5月2日-3日、6月13日-14日、7月25日-26日、9月19日-20日、10月31日-11月1日、12月12日-13日、となっています。
Ｓ＆Ｐ500指数は4月に1.46％上昇して4169.48で月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス1.56％）。3月は4109.31で終え、3.51％の上昇（同プラス3.67％）、2月は3970.15で終え、2.61％の下落（同マイナス2.44％）でした。過去3ヵ月では2.28％の上昇（同プラス2.72％）、年初来では8.59％の上昇（同プラス9.17％）、過去1年のリターンはプラスに転じ0.91％の上昇（同プラス2.66％）でした。2022年は19.44％の下落（同マイナス18.11％）、2021年は26.89％の上昇（同プラス28.71％）、2020年は16.26％の上昇（同プラス18.40％）、2019年は28.88％の上昇（同プラス31.49％）、2018年は6.24％の下落（同マイナス4.38％）でした。
2022年1月3日の高値からは13.07％の下落（同マイナス11.17％）、コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは23.13％上昇（同プラス29.64％）でした。ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は4月に2.48％上昇して3万4098.16ドルで月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス2.57％）。3月は3万3274.15ドルで終え、1.89％の上昇（同プラス2.08％）、2月は3万2656.70ドルで終え、4.19％の下落（同マイナス3.94％）でした。2022年1月4日の高値（3万6799.65ドル）からは7.34％下落しました。年初来では2.87％の上昇（同プラス3.53％）、過去1年では3.40％の上昇（同プラス5.64％）、2022年は8.78％の下落（同マイナス6.86％）でした。
※「リセッション対プルバックの戦い (2)」へ続く
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