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クレスード・ソシエダ・アノニマ・コマーシャル・インモビリアリア・フィナンシエラ・イ・アグロペクアリアADR【CRESY】最新ニュース

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2026年7月10日 1時35分

アメリカン・ビットコイン、深刻な経営苦境に=米国株個別

(NY時間12:31)(日本時間01:31)
アメリカン・ビットコイン<ABTC> 5.92(+0.06 +1.02%)

 トランプ大統領の次男エリック・トランプ氏が共同設立した暗号資産マイニング(採掘)企業アメリカン・ビットコイン<ABTC>が、深刻な経営苦境に立たされている。

 同社は、ビットコインの保有・採掘というシンプルな戦略を維持してきたが、弱気相場の到来とAI需要の急拡大という市場の変化に対応できず、株価はピーク時から95%超下落。ナスダック上場維持のための株式併合を余儀なくされ、8日には過去最低値を更新した。

背景には、業界内でのAIシフトの波がある。競合他社がマイニングインフラをAI向けデータセンターへと転用し株価を大幅に上昇させる中、同社は路線の転換を行わなかった。これには、電力やホスティング業務の大部分を大株主のハット8に依存しているという構造上の制約も影響している。

 ハット8自身はAI事業を強化して株価を倍増させているが、アメリカン・ビットコインはAIへの転用余地が乏しく、結果として10カ月でエリック氏の保有株価値が6億ドル(約974億円)超失われるなど大きな打撃を受けた。

 大統領の資産開示では暗号資産関連収入の巨額化が示される一方、同社株や関連トークンの急落は個人投資家に損失をもたらしており、トランプ家を巡るデジタル資産投資の値動きの荒さが露呈している。

 もっとも、同社の経営陣はビットコイン専業路線に勝機を見出している。競合がAIへ軸足を移すことで採掘難易度が低下し、残った同社がより多くの報酬を得られると主張。

 ホーCEOも、ネットワークの採掘難易度が低下した実績を挙げ、AIブームを優位に立つ好機と位置付ける。直近の第1四半期はビットコインの評価損により約1億1820万ドルの営業損失を計上したが、市場では相場が底値圏にあるとの見方もあり、今後価格が持ち直せば、独自の集中戦略が最終的に奏功する可能性も残されている。

【企業概要】
 効率的なビットコインマイニング、規律あるビットコイン準備金の拡大、集中的なエコシステムへの関与を組み合わせた多角的な戦略を通じて、ビットコインの蓄積を目指す。大規模なセルフマイニング事業と規律ある蓄積戦略を統合し、機関投資家レベルのビットコインへのエクスポージャーを提供する。

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

株探ニュース