シティグループ<C>、ゴールドマン<GS>、モルガン・スタンレー<MS>、バンカメ<BAC>、ＪＰモルガン<JPM>など米大手投資銀は、２０２６年下半期に最大１８０億ドルの資本負担軽減を受ける可能性があるとアナリストが指摘している。

　米銀行規制当局は、グローバルに活躍するシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢ）に対する資本上乗せ規制と、いわゆる「バーゼルＩＩＩ最終化」に関連する規則を年末までに確定する見通しだという。

　これに伴う最大１８０億ドルの資本負担軽減は、当局が昨年、補完的レバレッジ比率（ｅＳＬＲ）の見直しを確定したことで生じた約１３０億ドルの資本負担軽減に上乗せされる形となる。

　また、規制当局はストレステストの結果の変動抑制や透明性向上に関する２つの提案も最終決定する見込み。これらは大手銀が年次ストレステストを通過しやすくする方向に働くと見られるものの、資本要件そのものへの影響は限定的と見られているという。

株探ニュース