７日の東京株式市場は、日経平均株価が３８４円安と４日続落。米ＡＤＰ雇用統計が予想外に強く、前日のＮＹダウが下落したことが嫌気された。また東京市場では、きょうの引けにかけ上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出売りが出ることが警戒された。

　このＥＴＦ売りに関しては「東京市場の出来高は特に増えてはいない。事前に先物などを通じて売りは出ていたのではないか」（市場関係者）との観測もある。引けにかけての売りは、今晩の米６月雇用統計を前にいったんポジションを落としたためとの見方もある。

　そんななか市場の関心を集めているのが、チャート上では６月１９日と７月３日の高値による「ダブルトップ（二番天井）」が形成されつつあることだ。下値抵抗線となるネックラインは６月２７日の安値（３万２３０６円）であり、ここを割り込めば調整局面入りが確認されるという。それだけに今晩の米雇用統計は、日経平均株価が瀬戸際で踏ん張ることができるかどうかの大きなポイントとなりそうだ。

　ただ、たとえ調整期入りしても、それは短期的なものとなることも予想される。相場の次の焦点は７月下旬の「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）」「日銀金融政策決定会合」、そして「決算発表」だ。この３大イベントをクリアすれば「再び海外投資家は買い姿勢を強めそうだ」（アナリスト）とみられている。例えば、海外投資家は日銀の政策変更を警戒している。しかし、現状維持が確認されれば、再び海外勢は買い意欲を強めそうだ。日経平均株価の下値のメドは３万１０００円前後で、調整があっても下げは限定的とみる声は少なくない。

　来週は１２日の米６月消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されそうだ。また、１３日には同生産者物価（ＰＰＩ）が発表される。１４日にはＪＰモルガン<JPM>やシティグループ<C>の決算発表があり、米国は決算シーズン入りする。

　国内では１０日に６月景気ウォッチャー調査、１２日に５月機械受注が発表される。また消費関連企業などの決算発表がピークを迎える。１０日にウエルシアホールディングス<3141>、１１日にビックカメラ<3048>、１２日に吉野家ホールディングス<9861>、１３日にファーストリテイリング<9983>、１４日にＩＤＯＭ<7599>などが決算を予定している。来週の日経平均株価の予想レンジは３万１８００～３万３１００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS