4年間で総額5000億ドルの投資を行い、AI関連のデータセンター（DC）を全米各地に建設する計画である「スターゲート計画」がAI半導体あるいはDC関連銘柄の株価を押し上げてきている。時価総額加重平均型の指数で大型ハイテク銘柄の影響を受けやすいS&P500指数は、6/6終値が2月の過去最高値まであと2.4％に迫った。米国上場の主要な半導体関連30銘柄で構成されるSOX指数は、6/6終値が年初来安値である4/7安値から約49％上昇したが、2024年7月に付けた過去最高値からまだ約15％低い水準にある。

　トランプ米政権が停止している相互関税の上乗せ部分の発動の猶予期限（7/9）まで残り1ヵ月に迫ってきたこと、減税や歳出削減、債務上限引き上げなどをまとめた「大きく美しい1つの法案」をトランプ米大統領が7/4の独立記念日までに可決することを目指していること、および同法案の可決が米国債と米ドル売りにつながりやすいことなどを考えると、AI半導体あるいはデータセンター関連銘柄への買いが続く期間も同様に限定的と見るべきだろう。

　市場参加者の中には、トランプ氏の関税政策などでの朝令暮改ぶりを「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもびびって逃げる）」を略して「TACOトレード」と揶揄し、株価下落局面を「Buy the Dip（押し目買い）」の強気スタンスで買い進む向きも目立ち始めた。S&P500指数と比べてSOX指数が出遅れているとみなして、半導体関連銘柄への買いを強める可能性が残る。

　生成AI（人工知能）の普及に伴い、DCでの電力消費の急増が社会問題化している。DCを省エネ化するための技術として「光電融合」への注目度が高まっている。電気で信号をやり取りする部分の一部を光に置き換えることで、消費電力の大幅な削減と伝送速度の向上が図られる。光電融合には、①光学部品と半導体チップを同じパッケージ内に組み込み、電子の代わりに光をデータ送受信に使う「CPO（Co-Packaged Optics）」、および、②単一のデバイスで光送信機（電気信号を光信号に変換）と光受信機（光信号を電気信号に変換）の両方の機能を持つ「光トランシーバー」の2つの技術が注目されている。①の牽引役は、半導体大手のブロードコム<AVGO>、エヌビディア<NVDA>、およびファウンドリの台湾積体電路製造<TSM>の3社である。②の光トランシーバーは①と比べて既にDCで普及しているが、より小型化された製品の開発が求められている。DC向けの光デバイス市場では日本の三菱電機が世界シェア5割を占めているが、その光デバイスが組み込まれている光トランシーバーのモジュール（基本単位）に強いのは、コヒレント<COHR>である。企業が生成AIの本格的な活用による業績改善を図る中、光電融合技術の重要性は一層高まるだろう。


■スターゲート計画とAI半導体銘柄～トランプ大統領の中東歴訪から見直し

　米国株式市場は、トランプ米大統領が4/2に相互関税を発表後に売りが加速し、S&P500株価指数およびフィラデルフィア半導体指数（SOX）が終値で4/8に年初来安値を付けた。4/9に相互関税延期が発表されて以降、米中摩擦の緩和や関税交渉への期待を背景に上昇基調となった。

　トランプ氏が5/13から4日間の日程でサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）を歴訪し、米国への投資拡大を呼び込むトップセールス外交を展開した。これがトランプ氏による人工知能（AI）分野の巨額投資計画（スターゲート計画）の関連銘柄が注目される契機となった。ソフトバンクグループ傘下の英アームホールディングス<ARM>は、スマホ関連の比率が高い中、データセンター向け需要が高まることで業績拡大の余地があるだろう。





参考銘柄


アームホールディングス<ARM>　市場:NASDAQ・・・2025/7/31に2026/3期1Q（4-6月）の決算発表を予定

・1990年設立の英企業でソフトバンクG傘下。世界の半導体企業向けに高性能・低コスト・高エネルギー効率のCPU製品と関連技術を設計・開発し、ライセンス供与。スマホ向けは世界シェアで99％。

・5/7発表の2025/3期4Q（1-3月）は、売上高が前年同期比33.7％増の12.41億USD（会社予想11.75-12.75億USD）、非GAAPの調整後EPSが同52.8％増の0.55USD（同0.48-0.56USD）。平均年間契約価値（ACV）が13％増加も、新ライセンス契約移行前の要因により残存履行義務（RPO）が10％減。

・2026/3期1Q（4-6月期）会社計画は、売上高が前年同期比6-17％増の10.0-11.0億USD、調整後EPSが同5-25％減の0.30-0.38USD。トランプ米大統領が推進する人工知能（AI）分野の巨額投資プロジェクトで4年間で5000億USDを投資する「スターゲート計画」では、参画企業として親会社のソフトバンクGとともに重要な位置を占める。データセンター向けAI半導体需要の高まりが追い風となるだろう。


ブロードコム<AVGO>　市場:NASDAQ・・・2025/9/5に2025/10期3Q（5-7月）の決算発表を予定

・1961年設立のブロードコムが2016年にアバゴ・テクノロジーに買収された。工場を持たないファブレスで無線（ワイヤレス、ブロードバンド）および通信インフラ向け半導体製品、ソフトウェアを扱う。

・6/5発表の2025/10期2Q（2-4月）は、売上高が前年同期比20.2％増の150.04億USD（会社予想149億USD）、調整後EBITDAマージンが67％（同66％）、非GAAPの調整後EPSが同43.6％増の1.58USD。顧客の特定用途に適したデータセンター向けAI（人工知能）半導体需要を取り込んで収益が拡大。

・2025/10期3Q（5-7月）会社計画は、売上高が前年同期比21％増の158億USD、調整後EBITDAマージンが同3ポイント上昇の66％。同社は顧客の特定用途向けAI半導体の自前開発を目指す巨大IT企業を支援。大容量化と低消費電力化を目的としてLSI（大規模集積回路）と光学部品を単一パッケージ基板上に実装する「CPO（Co-packaged Optics）」といった光電融合技術で業界を先導している。


コヒレント<COHR>　市場:NYSE・・・2025/8/15に2025/6期4Q（4-6月）の決算発表を予定

・1971年設立の光電子部品、工業材料メーカー。通信・産業・航空宇宙/防衛・家電など幅広い用途向けに光電子材料を扱う。レーザーによる半導体ウエハー検査や切断・溶接等の材料加工も展開。

・5/7発表の2025/6期3Q（1-3月）は、電気信号と光信号を相互変換する光トランシーバー需要の増加を受けて、売上高が前年同期比23.9％増の14.98億USD（会社予想13.9-14.8億USD）、非GAAPの調整後EPSが同2.4倍の0.91USD（同0.75-0.95USD）。調整後粗利益率が4.9ポイント上昇の38.5％。

・2025/6期4Q（4-6月）会社計画は、売上高が前年同期比8-20％増の14.25-15.75億USD、調整後EPSが同33-66％増の0.81-1.01USD。従来の銅線を用いた電気によるデータ伝送は大容量データを送ろうとすれば消費電力が増大する問題点があった。光回路と電気回路を統合する光電融合技術で電気信号の一部を光に置き換えることで消費電力の大幅削減と伝送速度の向上が見込まれる。


ジェイビル<JBL>　市場:NYSE・・・2025/6/17に2025/8期3Q（3-5月）の決算発表を予定

・1966年設立。幅広い業界で電子機器関連の様々なサービスを一括で請け負う「電子機器受託製造サービス（EMS）」および電子機器以外の「多角的受託製造サービス（DMS）」の2部門を展開。

・3/20発表の2025/8期2Q（12-2月）は、売上高が前年同期比0.6％減の67.28億USD（会社予想61-67億USD）、非GAAPのコアEPSが同15.5％増の1.94USD（同1.60-2.00USD）。規制産業向けおよびデジタル・コマース向けが減収の一方、売上比率39％のインテリジェント・インフラ向けが18％増収。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比3.4％減の279億USD（従来計画273億USD）、コアEPSが同5.4％増の8.95USD（同8.75USD）とした。1H（9-2月）の調整後フリーキャッシュフローは前年同期比2.2倍の4.87億USD。異なる市場・業種に対応可能な製造インフラを擁し、高利益率の市場に経営資源を迅速にシフトできることを強みとする。同社はフォトニクス（光学）分野への継続的投資を行う。


ウェルズ・ファーゴ<WFC>　市場:NYSE・・・2025/7/15に2025/12期2Q（4-6月）の決算発表を予定

・1852年設立。サンフランシスコ市を本社として米西部を地盤とする。顧客基盤は、米国内全世帯の3分の1、小規模企業の1割超に及ぶ。銀行系持株会社では、全米4位（2024年末現在）の規模。

・4/11発表の2025/12期1Q（1-3月）は、総収益が前年同期比3.4％減の201.49億USD、EPSが同15.8％増の1.39USD。非金利収益が同1.3％増も、純金利収益が同2.9％減だったことが響き減収。一方で、非金利費用が同3.1％減だったほか、不良債権処理関連費用の減少が増益に寄与した。

・米FRB（連邦準備制度理事会）は6/3、ウェルズ・ファーゴ銀行に課していた資産上限規制を解除。同規制は、顧客に無断で口座を開設するなど不正営業問題に対し、2018年から7年以上にわたって課されていた。今回の規制解除により、同銀行は再び成長を追求できるようになることから、貸出・預金の伸びに伴う純金利収益の増加に加え、主要事業への投資強化による成長が見込まれる。


執筆日：2025年6月9日

---

※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。




株探ニュース