ナスダック総合指数の終値が4/17まで13日連続で上昇した。13連騰は1992年1月以来およそ34年ぶりの記録である。しかも、今回の13連騰中の終値上昇率は約18％となり、92年当時の16％を上回っている。同期間中の終値が約34％上昇したフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の堅調な推移を背景に、米国とイランの紛争終結とホルムズ海峡開放への期待から原油先物価格の下落とともに、今までショート（売り）ポジションが膨らんでいた銘柄の買い戻しもナスダック総合指数の上昇を後押しした。代表例としては、AI（人工知能）の進化によってビジネスモデルが崩壊するのではないかと懸念されたソフトウェア企業、およびソフトウェア企業への貸出が焦げ付くリスクが意識されたプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドの運用会社などである。また、原油価格の高騰に伴う企業業績悪化への懸念が欧州や日本などの中央銀行による利上げを躊躇させる要因となり、長期金利の上昇が一服したことも、株式市場へのプラス要因となった。

　ショートポジションの買い戻しを主導しているのは中東情勢の地政学リスク緩和への期待であることから、4/19現在のようにイランが米国との2回目の和平交渉を拒否し、ホルムズ海峡開放への見通しが不透明な状況が続けば、ナスダック総合指数において4/7高値と（2万2024ポイント）と4/8安値（2万2501ポイント）の間に存在するマド（取引価格の空白帯）を埋める動きとなる可能性がある。

　半導体およびデータセンター関連企業の業績は当面堅調な推移が見込まれるが、AIの進化によってその中身の質が変わってくる可能性がある。第1に、プロンプトの指示に対して応える「生成AI」から、自ら目標に向かって自律的にタスクをこなす「AIエージェント」の時代へシフトすることにより、並列処理に特化して大規模言語モデルの学習・推論で圧倒的な性能を発揮してきたGPU（画像処理半導体）に加えて、コンピュータの頭脳に当たるCPU（中央演算処理装置）によって論理的に順序立てて制御していく役割の重要性が増すだろう。これは、インテル<INTC>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>といったCPUに強い半導体チップメーカーへの復権の好機をもたらす可能性がある。

　第2に、イーロン・マスク氏率いるテスラ<TSLA>、スペースXなど企業グループが共同で取り組むAIやロボット工学、宇宙分野向けの大規模な自社半導体製造工場建設プロジェクト「テラファブ」の動向である。スペースXは6月にも米株式市場へのIPOにより、最大750億ドルを調達する計画が報じられている。AI用最先端半導体を台湾に代わり米国で生産する「米国版TSMC」を狙う意図があり、米政府の悲願とも重なる。マスク氏の側近が世界の半導体製造装置メーカーへの接触を開始しており、インテルもテラファブへの協力を決定した。


■CPU二強のデータセンター構成比～AIエージェント時代でCPUが見直される

　OpenAIのChatGPTのような「生成AI」の時代では、米エヌビディア<NVDA>が圧倒的シェアを持つGPU（画像処理半導体）が主役であり、並列処理に特化して大規模言語モデル（LLM）の学習と推論に圧倒的性能を発揮してきた。データセンター（DC）もGPUを大量に搭載し、それに伴ってメモリ帯域と電力の確保が中心的な課題だった。

　これに対し、目的に向かい自律的にタスクを実行する「AIエージェント」の時代では、GPUの並列処理に加えてコンピュータの頭脳にあたるCPU（中央演算処理ユニット）によって論理的に順序立てて制御することが重要となる。GPUをより効率的に稼働させるためにもDCでCPUの比重を高める必要がある。CPUに強い半導体メーカーの見直し余地があるだろう。




参考銘柄


バンク・オブ・ニューヨーク・メロン<BK>　市場：NYSE・・・2026/7/15に2026/12期2Q（4-6月）の決算発表を予定

・1784年に米国の初代財務長官だったアレクサンダー・ハミルトンがバンク・オブ・ニューヨークを創業。2007年にメロン・フィナンシャルと合併。世界35カ国で資産管理や関連サービスを提供する。

・4/16発表の2026/12期1Q（1-3月）は、総収益が前年同期比12.9％増の54.0億USD、非GAAPの調整後EPSが同42.4％増の2.25USD。手数料収益が11％増の37.6億USD、純金利収益が18％増の13.7億USD。総収益に対する経費率が5.0ポイント低下の62.9％。平均預金残が12％増の1977億USD。

・通期会社計画は、総収益を前期比6％増へ上方修正。純金利収益が同10％増、総費用を同3-4％増と従来計画を据え置いた。米財務省が4/6、子ども向け税制優遇投資口座「トランプ口座」制度を支援する政府の財務代理機関としてロビンフッド・マーケッツ<HOOD>および同行を選定したと発表。同行は制度運営の一環として「トランプ口座」アプリの開発を支援する他、初期口座管理も行う。


ケイデンス・デザイン・システムズ<CDNS>　市場：NASDAQ・・・2026/4/27に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・1988年にSDAシステムズ社とECAD社が合併して設立したソフトウェア企業。半導体メーカーなどに対し、EDA（電子設計自動化）ツールやIP（知的財産）供与など設計に特化した事業を展開。

・2/17発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比6.2％増の14.4億USD、非GAAPの営業利益率が同0.2ポイント低下の45.8％（会社予想44.5-45.5％）、非GAAPの調整後EPSが同5.9％増の1.99USD（同1.88-1.94USD）。12月末受注残が15％増、通期の営業キャッシュフローが37％増。

・2026/12通期会社計画は、売上高が前期比11-13％増の59-60億USD、調整後営業利益率が44.8-45.8％（前期44.6％）、調整後EPSが同13-14％増の8.05-8.15USD。同社とエヌビディア<NVDA>が4/15、ロボット工学向けAI開発の提携拡大およびロボットシステムの全方位で協力方針を示した。エヌビディアのフアンCEOはAIとロボットの融合を次のAI革命の重要事象と捉えている。


シエナ<CIEN>　市場：NYSE・・・2026/6/5に2026/10期2Q（2-4月）の決算発表を予定

・1992年設立。通信ネットワークのプラットフォーム、サービスおよびソフトウェアを開発・提供し、顧客の動画・音声データの伝送に関するアクセスやスイッチング、データ取得を管理・サポートする。

・3/5発表の2026/10期1Q（11-1月）は、売上高が前年同期比33.1％増の14.27億USD（会社予想13.5-14.3億USD）、非GAAPの調整後粗利益率が同横ばいの44.7％（同43-44％）、調整後EPSが同2.1倍の1.35USD。売上の10％超を占める3顧客合計で47％に達するなど大口先へ集中が進んだ。

・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比24-32％増の59-63億USD（従来計画57-61億USD）、調整後粗利益率が同0.8-1.8ポイント上昇の43.5-44.5％（同42-44％）とした。同社は電気信号を光信号に変換する光伝送装置で中国ファーウェイに次ぐ世界2位、世界シェア約2割（オムディア調べ）。AI駆動のネットワークトラフィックとクラウドインフラ投資需要拡大の恩恵を受けやすい。


コルテバ<CTVA>　市場：NYSE・・・2026/5/5に2026/12期1Q（1-3月）の決算発表を予定

・2019年に化学・農業大手ダウ・デュポンの3分割により農業特化で分離独立。除草剤や殺虫剤の農薬、および遺伝学に基づき、トウモロコシ・大豆・小麦などの品質を最適化する種苗が収益の柱。

・2/3発表の2025/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比1.7％減の39.1億USD、非GAAPの調整後営業EPSが同31.2％減の0.22USD。種苗部門（売上比率56％）は販売量減少（8％減）が響き2％減、農薬部門（同44％）は販売量減（2％減）および価格下落（1％低下）が響き1％減収。

・2026/12通期会社計画は、調整後営業EBITDAが前期比4-9％増の40-42億USD、調整後営業EPSが同3-11％増の3.45-3.70USD。中東地域の肥料生産・出荷が停滞し、ホルムズ海峡の事実上封鎖による輸送混乱が深刻化。肥料価格上昇に伴う食品インフレが懸念される。同社は太陽光を使って水とCO2から化学原料を作る「人工光合成」の特許出願件数で世界首位を占める点でも注目される。


デル・テクノロジーズ<DELL>　市場：NYSE・・・2026/5/28に2027/1期1Q（2-4月）の決算発表を予定

・パソコンとITサービスのデルが2016年にストレージ製品のEMCを統合して発足。EMCの傘下だったVMwareが2021年11月にスピンアウトしたことで、インフラ関連、パソコン関連が主要2事業となった。

・2/26発表の2026/1期4Q（11-1月）は、売上高が前年同期比39.5％増の333億USD（会社予想310-320億USD）、非GAAPの調整後EPSが同45.1％増の3.89USD（同3.50USD）。AIサーバーは、4Qの受注高が前四半期比2.8倍の341億USD、1月末受注残が同2.4倍の430億USDへ急拡大。

・2027/1通期会社計画は、売上高が前期比1％減～1％増の1380-1420億USD、調整後EPSが同25％増の12.90USD、AIサーバー出荷額を同2.0倍の500億USD。AIサーバーを取り扱うインフラ関連事業の4Qは、売上高が前年同期比73％増の196億USD、うちAIサーバーが4.4倍の90億USD。受注残が持続的な収益につながると見込まれる。4Q営業キャッシュフローは前年同期比8.0倍へ拡大。


ネットフリックス<NFLX>　市場：NASDAQ・・・2026/7/17に2026/12期2Q（4-6月）の決算発表を予定

・1997年設立。テレビ番組・映画のインターネット配信のパイオニア。世界最大級のオンライン動画ストリーミングサービスであり、2025年3月末時点の全世界の有料会員数が3億2500万人に達した。

・4/16発表の2026/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比16.2％増の122.5億USD（会社予想121.5億USD）、EPSが同86.4％増の1.23USD（同0.76USD）。営業利益率は0.6ポイント上昇の32.3％（同32.1％）。独占配信ヒットによる有料会員増に加え、買収破談に伴う違約金の臨時収入も寄与。

・2026/12期2Q（4-6月）会社計画は、売上高が前年同期比13.5％増の125.7億USD、EPSが同8.3％増の0.78USD。今年3月に開催された野球の「2026ワールドベースボールクラシック」の日本での独占配信が会員数増加に貢献。また、同社は3月末に米国で全料金プランを値上げしたほか、大型買収破談に伴う余剰資金を使い、スポーツ配信など新分野におけるコンテンツ拡大が見込まれる。


執筆日：2026年4月20日

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※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。


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