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    2026年4月7日 1時01分

    ダウ平均は上昇 イランが一時的な停戦案を拒否 恒久的な戦闘終結を求める=米国株序盤

    NY株式6日(NY時間12:00)(日本時間01:00)
    ダウ平均   46619.99(+115.32 +0.25%)
    ナスダック   21976.80(+97.62 +0.45%)
    CME日経平均先物 53805(大証終比:+265 +0.49%)

     きょうのNY株式市場でダウ平均、ナスダックとも上昇。連休明けの市場はイラン情勢に関してやや楽観的になっていたが、途中から伸び悩む動きも見られている。

     イランが、米国側の提案に対する回答を示し、一時的な停戦案を拒否する一方、イラン側の条件に沿った恒久的な戦闘終結を求めた。また、回答にはホルムズ海峡における安全な通航に関するプロトコルや、復興支援、制裁解除も盛り込まれているという。文書は週末の動きを受けて、仲介役のパキスタン側に提示されたとされる。

     NY時間にかけては、米国とイランが紛争終結に向けた枠組み案を受け取っており、合意すれば即時停戦とホルムズ海峡の再開に繋がるとの報道も流れていた。また、別の報道では45日間の停戦案について協議が進んでいるとも伝わっていた。

     米株式市場は底打ち感も出てきているものの、強気ポジションを取りに行くには依然としてハードルが高いようで、投資家は慎重姿勢を維持している。

     先週の米株式市場は4日間の取引だったが、大幅に上昇し、S&P500は約6%上昇と6週ぶりに反発。11月以来の最大の週間上昇となった。ただし、上昇の過程では紛争を巡る報道に振らされ、ボラティリティの高い週でもあった。

     本日は金曜日に発表された3月の米雇用統計(グッドフライデーで株式市場は休場)のある種の消化日ではあるが、特に大きな反応は出ていない。雇用者数は17.8万人増と予想を大きく上回り、失業率も4.3%へ低下した。ただし、失業率については労働参加率の低下が影響。

     アナリストは「雇用は回復したが、レイオフ増加や求人の弱さを踏まえると、労働市場は依然として鈍い」と評価。さらに、「原油価格上昇は仕入価格やインフレ上昇に繋がる可能性がある」とも述べている。

     FRBが直近見せている様子見姿勢に変化はないものと見られる。

    アップル<AAPL> 259.54(+3.62 +1.41%)
    マイクロソフト<MSFT> 371.61(-1.85 -0.49%)
    アマゾン<AMZN> 212.49(+2.72 +1.30%)
    アルファベットC<GOOG> 295.84(+1.38 +0.47%)
    アルファベットA<GOOGL> 297.80(+2.03 +0.68%)
    テスラ<TSLA> 354.22(-6.37 -1.77%)
    メタ<META> 578.37(+3.91 +0.68%)
    エヌビディア<NVDA> 177.45(+0.06 +0.03%)
    AMD<AMD> 220.88(+3.38 +1.55%)
    イーライリリー<LLY> 926.49(-9.10 -0.97%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

    株探ニュース