2024年3月4日 15時14分
話題株ピックアップ【夕刊】（1）：さくらネット、ＱＰＳ研究所、レンゴー
■さくらインターネット <3778> 8,860円 +1,500 円 (+20.4％) ストップ高 本日終値 東証プライム 上昇率2位
さくらインターネット<3778>が続急騰。日経平均株価が約３４年ぶりに史上最高を更新した前々週２２日に上場来高値を更新したが、きょうまでの７営業日合計で３５９０円の急騰をみせた。米国ではエヌビディア<NVDA>人気が一段と加速しており、同社株は時価総額で２兆ドルを突破、周辺の人工知能（ＡＩ）関連株も軒並み値を飛ばしている。生成ＡＩ市場の拡大を背景に足もとでＡＩサーバーの注文が殺到している状況にあり、東京市場では同関連テーマの最右翼に目される同社株への投資資金流入が止まらない状況となっている。
■ＱＰＳ研究所 <5595> 3,295円 +500 円 (+17.9％) ストップ高 本日終値
ＱＰＳ研究所<5595>はストップ高。前週末１日の取引終了後、防衛省から新たに宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作を受注したと発表したことが好感された。受注金額は５６億４９００万円で、納期は２８年５月期中を予定しているという。なお、同案件の受注により生じる見込み先行費用が２４年５月期業績に与える影響は、既に業績予想において想定した不確実性などの想定の範囲にとどまると見込んでいる。
■レンゴー <3941> 1,055.5円 +58.5 円 (+5.9％) 本日終値
レンゴー<3941>が３日ぶりに急反発した。前週末１日に段ボール、紙器製品を値上げすると発表。収益押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。４月１日納品分より、現行から１０％以上の価格改定を行う。物流コストや労務費などコストアップ要因が発生するなか、同社はコストダウンに取り組んできたが、自助努力のみでカバーすることは極めて困難な状況と判断した。
■三越伊勢丹 <3099> 2,210.5円 +96.5 円 (+4.6％) 本日終値
三越伊勢丹ホールディングス<3099>が大幅高で昨年来高値を更新。前週末１日の取引終了後に発表した２月度の国内百貨店事業売上速報で、三越伊勢丹合計の既存店売上高が前年同月比２６．４％増となったことが好感された。ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドを中心にジャケットやブルゾンなどの春物アウターなどが好調に推移し、ハンドバッグや財布などの革小物、化粧品などの売り上げも伸長。また、得意先向けのイベントやバレンタイン関連イベントなども好調だった。同社をはじめ、大手百貨店は軒並み増収基調を継続しており、Ｊ．フロント リテイリング<3086>は同２１．８％増、高島屋<8233>は同１７．５％増、エイチ・ツー・オー リテイリング<8242>は同２４．７％増だった。
■泉州電業 <9824> 4,030円 +175 円 (+4.5％) 本日終値
泉州電業<9824>が後場急上昇。午後２時ごろ、２４年１０月期の連結業績予想について、売上高を１３１０億円から１３２０億円（前期比５．６％増）へ、営業利益を８７億円から９２億円（同１０．０％増）へ、純利益を６１億５０００万円から６６億円（同１１．５％増）へ上方修正したことが好感された。電線の主材料である銅価格が高値で推移したことに加えて、自動車向け及び建設・電販向け売り上げが増加していることが要因。なお、同時に発表した第１四半期（２３年１１月～２４年１月）決算は、売上高３３７億４４００万円（前年同期比１３．４％増）、営業利益２６億４３００万円（同２３．１％増）、純利益１９億５８００万円（同２８．８％増）だった。
■パークシャ <3993> 6,610円 +210 円 (+3.3％) 本日終値
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>が大幅続伸。前週末１日の取引終了後、子会社ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅが立命館大学と共同で、大学向けチャットボット上に「生成ＡＩを用いた、学びのコンシェルジュ」（探究型ＡＩコンシェルジュ）機能を開発したと発表しており、好材料視された。ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅは２３年７月にデジタルキャンパスコンソーシアム構想を掲げ、ＡＩ対話エンジンや共通ＦＡＱプラットフォームなどを活用した大学のＤＸに取り組んでいる。今回開発した「探究型ＡＩコンシェルジュ」はこの構想の一環として、産学共同研究結果に基づき開発されたもので、学びにおける個人の志向にもとづいた意思決定を支援するために、履修科目などの提案を行うコンシェルジュとして、学生の学びを拡張する支援を行う。
■インフォマート <2492> 446円 +14 円 (+3.2％) 本日終値
インフォマート<2492>が大幅続伸。１日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シンガポールに本拠を置く投資ファンド、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズの保有割合が１９．２４％から２０．３４％に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともあり得るとしており、報告義務発生日は２月２２日となっている。
■東京エレクトロン <8035> 39,290円 +910 円 (+2.4％) 本日終値
東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>など半導体製造装置関連が総じて高い。前週末の米国株市場では米１０年債利回りの低下を背景にハイテク株に物色の矛先が向き、特にエヌビディア<NVDA>をはじめとする生成ＡＩ・半導体関連セクターに投資資金の流入が顕著となった。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は４．３％高と急伸をみせており、この流れを東京市場でも引き継いでいる。エヌビディアは時価総額が２兆ドルを突破し、リスクオンの色が一段と強まっている。
■三井不動産 <8801> 4,234円 +90 円 (+2.2％) 本日終値
三井不動産<8801>が３日続伸し上場来高値を更新。前週末１日の取引終了後、３月３１日を基準日として１株を３株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。同時に、２５年３月末時点の株主から株主優待制度を新設すると発表しており、これも好材料視された。毎年３月３１日時点で１００株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じてららぽーとや三井アウトレットパークなどの施設や三井ショッピングパーク公式通販サイト「＆ｍａｌｌ」などで使える三井ショッピングパークポイントを１０００～１万２０００ポイント贈呈する。また、長期保有者優待制度として追加ポイントを贈呈するとしている。
■良品計画 <7453> 2,444円 +36 円 (+1.5％) 本日終値
良品計画<7453>が３日続伸。午前１０時ごろ、生活協同組合コープかがわ（香川県高松市）及びヤマナカ<8190>への「無印良品」の商品供給を開始し、スーパーマーケットへの商品供給を拡大すると発表したことが好感された。今回のスーパーマーケットへの商品供給拡大は、全国津々浦々で日常の基本を支える商品・サービスを提供することを目指したもの。コープかがわが運営する２店舗、ヤマナカが運営する４店舗で７日から順次商品供給を開始し、店内一画での販売を行うとしている。なお、スーパーマーケットへの商品供給は、沖縄のサンエー<2659>、北陸のアルビス<7475>、近畿の平和堂<8276>に行っており、今回は四国、東海地方での初の取り組みとなる。
株探ニュース
さくらインターネット<3778>が続急騰。日経平均株価が約３４年ぶりに史上最高を更新した前々週２２日に上場来高値を更新したが、きょうまでの７営業日合計で３５９０円の急騰をみせた。米国ではエヌビディア<NVDA>人気が一段と加速しており、同社株は時価総額で２兆ドルを突破、周辺の人工知能（ＡＩ）関連株も軒並み値を飛ばしている。生成ＡＩ市場の拡大を背景に足もとでＡＩサーバーの注文が殺到している状況にあり、東京市場では同関連テーマの最右翼に目される同社株への投資資金流入が止まらない状況となっている。
■ＱＰＳ研究所 <5595> 3,295円 +500 円 (+17.9％) ストップ高 本日終値
ＱＰＳ研究所<5595>はストップ高。前週末１日の取引終了後、防衛省から新たに宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作を受注したと発表したことが好感された。受注金額は５６億４９００万円で、納期は２８年５月期中を予定しているという。なお、同案件の受注により生じる見込み先行費用が２４年５月期業績に与える影響は、既に業績予想において想定した不確実性などの想定の範囲にとどまると見込んでいる。
■レンゴー <3941> 1,055.5円 +58.5 円 (+5.9％) 本日終値
レンゴー<3941>が３日ぶりに急反発した。前週末１日に段ボール、紙器製品を値上げすると発表。収益押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。４月１日納品分より、現行から１０％以上の価格改定を行う。物流コストや労務費などコストアップ要因が発生するなか、同社はコストダウンに取り組んできたが、自助努力のみでカバーすることは極めて困難な状況と判断した。
■三越伊勢丹 <3099> 2,210.5円 +96.5 円 (+4.6％) 本日終値
三越伊勢丹ホールディングス<3099>が大幅高で昨年来高値を更新。前週末１日の取引終了後に発表した２月度の国内百貨店事業売上速報で、三越伊勢丹合計の既存店売上高が前年同月比２６．４％増となったことが好感された。ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドを中心にジャケットやブルゾンなどの春物アウターなどが好調に推移し、ハンドバッグや財布などの革小物、化粧品などの売り上げも伸長。また、得意先向けのイベントやバレンタイン関連イベントなども好調だった。同社をはじめ、大手百貨店は軒並み増収基調を継続しており、Ｊ．フロント リテイリング<3086>は同２１．８％増、高島屋<8233>は同１７．５％増、エイチ・ツー・オー リテイリング<8242>は同２４．７％増だった。
■泉州電業 <9824> 4,030円 +175 円 (+4.5％) 本日終値
泉州電業<9824>が後場急上昇。午後２時ごろ、２４年１０月期の連結業績予想について、売上高を１３１０億円から１３２０億円（前期比５．６％増）へ、営業利益を８７億円から９２億円（同１０．０％増）へ、純利益を６１億５０００万円から６６億円（同１１．５％増）へ上方修正したことが好感された。電線の主材料である銅価格が高値で推移したことに加えて、自動車向け及び建設・電販向け売り上げが増加していることが要因。なお、同時に発表した第１四半期（２３年１１月～２４年１月）決算は、売上高３３７億４４００万円（前年同期比１３．４％増）、営業利益２６億４３００万円（同２３．１％増）、純利益１９億５８００万円（同２８．８％増）だった。
■パークシャ <3993> 6,610円 +210 円 (+3.3％) 本日終値
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>が大幅続伸。前週末１日の取引終了後、子会社ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅが立命館大学と共同で、大学向けチャットボット上に「生成ＡＩを用いた、学びのコンシェルジュ」（探究型ＡＩコンシェルジュ）機能を開発したと発表しており、好材料視された。ＰＫＳＨＡ Ｗｏｒｋｐｌａｃｅは２３年７月にデジタルキャンパスコンソーシアム構想を掲げ、ＡＩ対話エンジンや共通ＦＡＱプラットフォームなどを活用した大学のＤＸに取り組んでいる。今回開発した「探究型ＡＩコンシェルジュ」はこの構想の一環として、産学共同研究結果に基づき開発されたもので、学びにおける個人の志向にもとづいた意思決定を支援するために、履修科目などの提案を行うコンシェルジュとして、学生の学びを拡張する支援を行う。
■インフォマート <2492> 446円 +14 円 (+3.2％) 本日終値
インフォマート<2492>が大幅続伸。１日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シンガポールに本拠を置く投資ファンド、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズの保有割合が１９．２４％から２０．３４％に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともあり得るとしており、報告義務発生日は２月２２日となっている。
■東京エレクトロン <8035> 39,290円 +910 円 (+2.4％) 本日終値
東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>など半導体製造装置関連が総じて高い。前週末の米国株市場では米１０年債利回りの低下を背景にハイテク株に物色の矛先が向き、特にエヌビディア<NVDA>をはじめとする生成ＡＩ・半導体関連セクターに投資資金の流入が顕著となった。半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は４．３％高と急伸をみせており、この流れを東京市場でも引き継いでいる。エヌビディアは時価総額が２兆ドルを突破し、リスクオンの色が一段と強まっている。
■三井不動産 <8801> 4,234円 +90 円 (+2.2％) 本日終値
三井不動産<8801>が３日続伸し上場来高値を更新。前週末１日の取引終了後、３月３１日を基準日として１株を３株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。同時に、２５年３月末時点の株主から株主優待制度を新設すると発表しており、これも好材料視された。毎年３月３１日時点で１００株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じてららぽーとや三井アウトレットパークなどの施設や三井ショッピングパーク公式通販サイト「＆ｍａｌｌ」などで使える三井ショッピングパークポイントを１０００～１万２０００ポイント贈呈する。また、長期保有者優待制度として追加ポイントを贈呈するとしている。
■良品計画 <7453> 2,444円 +36 円 (+1.5％) 本日終値
良品計画<7453>が３日続伸。午前１０時ごろ、生活協同組合コープかがわ（香川県高松市）及びヤマナカ<8190>への「無印良品」の商品供給を開始し、スーパーマーケットへの商品供給を拡大すると発表したことが好感された。今回のスーパーマーケットへの商品供給拡大は、全国津々浦々で日常の基本を支える商品・サービスを提供することを目指したもの。コープかがわが運営する２店舗、ヤマナカが運営する４店舗で７日から順次商品供給を開始し、店内一画での販売を行うとしている。なお、スーパーマーケットへの商品供給は、沖縄のサンエー<2659>、北陸のアルビス<7475>、近畿の平和堂<8276>に行っており、今回は四国、東海地方での初の取り組みとなる。
株探ニュース