2023年10月27日 5時20分
前日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■関電化 <4047> 749円 (-77円、-9.3％)
東証プライムの下落率2位。関東電化工業 <4047> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。25日の取引終了後に24年3月期業績予想の下方修正を発表。売上高を775億円から638億円（前期比18.9％減）へ引き下げたほか、営業損益を45億円の黒字から一転20億円の赤字（前期129億4700万円の黒字）に転落する見通しを示しており、これが嫌気された。半導体メーカーの在庫調整を背景に、半導体用特殊ガス類の販売が計画を下回ると想定。加えて、電気自動車（EV）の一時的な成長鈍化による需給環境の悪化により、電池材料の販売も計画を下回る見込みという。なお、配当予想は年14円の従来計画を据え置く。
■横河ブＨＤ <5911> 2,430円 (-214円、-8.1％)
東証プライムの下落率4位。横河ブリッジホールディングス <5911> [東証Ｐ]が続急落。25日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結業績に関し、最終利益がこれまでの予想の44億円から58億円（前年同期比69.3％増）に上振れしたようだと発表した。売上高は809億円から823億円（同8.3％増）へと計画を上回る格好となったという。半面、受注状況は全体的に低調で、建設コスト上昇などの影響が出ているとしており、今後の業績動向を警戒した売りを促したようだ。上期(4-9月)は橋梁事業とエンジニアリング関連事業の手持ち工事が順調に推移し、精密機器製造事業の落ち込みをカバーした。投資有価証券の売却益も発生した。一方、土木関連事業の大型プロジェクトの進捗は遅延傾向にあり、下期のエンジニアリング関連事業は計画を下回る見通し。通期の業績予想については現在精査中で、10月30日に予定する第2四半期決算発表時に公表するとしている。
■ＳＢＧ <9984> 6,044円 (-263円、-4.2％)
ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。フシ目の6000円大台を巡る攻防となった。前日25日の米国株市場ではナスダック総合株価指数が300ポイントを超える下げで2.4％安となりフシ目の1万3000ポイントを再び下回った。米長期金利上昇を嫌気したハイテク株安が反映されており、米ハイテク株に投資するソフトバンクＧにとっては逆風材料となった。前日25日の米国株市場で生成AI関連のシンボルストックとして注目度の高いエヌビディア <NVDA> が大きく売り込まれたことも、生成AI分野への資本投下に積極的な姿勢を明示するソフトバンクＧにとって風向きが悪い。株式需給面では信用買い残がピーク時からは減少しているものの、高止まりしている状況で戻り売り圧力が拭えない。
■レーザーテク <6920> 24,635円 (-1,070円、-4.2％)
レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が大幅安で6日続落。そのほか、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]など半導体製造装置関連株に売りが優勢の展開となった。前日25日の米国株市場では長期金利が再び上昇基調を示したことで、ハイテク株中心に売りがかさみ、そのなかフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が4％を超える急落となるなど半導体セクターの下げが目立った。直近で反騰態勢にあった画像処理半導体大手のエヌビディア <NVDA> が売り直され大幅安となり、市場のセンチメントが再び悪化している。東京市場でもこの流れを引き継ぐ形で半導体主力銘柄への売りを誘発した。
■日本取引所 <8697> 2,897円 (-67.5円、-2.3％)
日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ]が3日ぶり反落。26日、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算を発表。営業収益は前年同期比10.4％増の733億8500万円、純利益は同35.5％増の314億3200万円となった。同社は9月に通期の業績と配当予想の上方修正を発表している。純利益の通期計画に対する進捗率は58％と順調だったが、7-9月期の純利益の増益率は23％と、4-6月期の47％に比べて鈍化しており、業況に対する慎重な見方が広がったようだ。加えて、同社は株主優待制度の廃止を発表しており、個人投資家の売りを促す一因となったとみられている。日本取引所は継続保有年数に応じ、定時株主総会終了後の毎年6月に1000～4000円分のQUOカードを贈呈する株主優待制度を実施していた。株主の平等性確保の観点から公平な利益還元のあり方について検討した結果、今後は配当などによる利益還元に集約することにしたという。
■ＩＨＩ <7013> 2,816.5円 (-55円、-1.9％)
ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]が反落。25日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想を見直し、これまでの900億円の黒字としてきた営業損益の見通しを800億円の赤字（前期は819億8500万円の黒字）に見直した。赤字転落の予想を嫌気した売りが膨らんだようだ。売上収益は1兆4500億円から1兆3000億円（前期比3.9％減）に見通しを下方修正した。米航空防衛大手のRTX <RTX> 傘下のプラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）の航空機エンジン「PW1100G-JM」に関して、出荷済みエンジンの追加検査プログラムにより今後数年間で整備台数の増加が見込まれるなか、同エンジンプログラムに参画するＩＨＩに対しては、補償費用や追加整備費用の発生が見込まれることとなった。また、海外連結子会社で過去に受注した北米のプロセスプラント案件において、工事の遅延に伴う追加費用負担を巡る訴訟の結果、受け取ることとなった和解金が、前期までに収益認識していた金額を下回った。あわせて想定為替レートを1ドル＝130円から1ドル＝140円に見直しており、これらの影響を業績予想に反映した。
■キッコマン <2801> 8,151円 (-106円、-1.3％)
キッコーマン <2801> [東証Ｐ]が反落。25日の取引終了後、2024年3月31日を基準日として4月1日付で1株を5株に分割すると発表した。投資単位を引き下げ、投資家層の拡大を図る。もっとも時価総額で1兆5000億円を超える同社株は株式の流動性が一定の高さにあり、発表を受けて買い向かう姿勢は限られた。全体相場が調整色を強めるなか、大型株に対する換金売りが重荷となったようだ。
※26日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
東証プライムの下落率2位。関東電化工業 <4047> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。25日の取引終了後に24年3月期業績予想の下方修正を発表。売上高を775億円から638億円（前期比18.9％減）へ引き下げたほか、営業損益を45億円の黒字から一転20億円の赤字（前期129億4700万円の黒字）に転落する見通しを示しており、これが嫌気された。半導体メーカーの在庫調整を背景に、半導体用特殊ガス類の販売が計画を下回ると想定。加えて、電気自動車（EV）の一時的な成長鈍化による需給環境の悪化により、電池材料の販売も計画を下回る見込みという。なお、配当予想は年14円の従来計画を据え置く。
■横河ブＨＤ <5911> 2,430円 (-214円、-8.1％)
東証プライムの下落率4位。横河ブリッジホールディングス <5911> [東証Ｐ]が続急落。25日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結業績に関し、最終利益がこれまでの予想の44億円から58億円（前年同期比69.3％増）に上振れしたようだと発表した。売上高は809億円から823億円（同8.3％増）へと計画を上回る格好となったという。半面、受注状況は全体的に低調で、建設コスト上昇などの影響が出ているとしており、今後の業績動向を警戒した売りを促したようだ。上期(4-9月)は橋梁事業とエンジニアリング関連事業の手持ち工事が順調に推移し、精密機器製造事業の落ち込みをカバーした。投資有価証券の売却益も発生した。一方、土木関連事業の大型プロジェクトの進捗は遅延傾向にあり、下期のエンジニアリング関連事業は計画を下回る見通し。通期の業績予想については現在精査中で、10月30日に予定する第2四半期決算発表時に公表するとしている。
■ＳＢＧ <9984> 6,044円 (-263円、-4.2％)
ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。フシ目の6000円大台を巡る攻防となった。前日25日の米国株市場ではナスダック総合株価指数が300ポイントを超える下げで2.4％安となりフシ目の1万3000ポイントを再び下回った。米長期金利上昇を嫌気したハイテク株安が反映されており、米ハイテク株に投資するソフトバンクＧにとっては逆風材料となった。前日25日の米国株市場で生成AI関連のシンボルストックとして注目度の高いエヌビディア <NVDA> が大きく売り込まれたことも、生成AI分野への資本投下に積極的な姿勢を明示するソフトバンクＧにとって風向きが悪い。株式需給面では信用買い残がピーク時からは減少しているものの、高止まりしている状況で戻り売り圧力が拭えない。
■レーザーテク <6920> 24,635円 (-1,070円、-4.2％)
レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が大幅安で6日続落。そのほか、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]など半導体製造装置関連株に売りが優勢の展開となった。前日25日の米国株市場では長期金利が再び上昇基調を示したことで、ハイテク株中心に売りがかさみ、そのなかフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が4％を超える急落となるなど半導体セクターの下げが目立った。直近で反騰態勢にあった画像処理半導体大手のエヌビディア <NVDA> が売り直され大幅安となり、市場のセンチメントが再び悪化している。東京市場でもこの流れを引き継ぐ形で半導体主力銘柄への売りを誘発した。
■日本取引所 <8697> 2,897円 (-67.5円、-2.3％)
日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ]が3日ぶり反落。26日、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算を発表。営業収益は前年同期比10.4％増の733億8500万円、純利益は同35.5％増の314億3200万円となった。同社は9月に通期の業績と配当予想の上方修正を発表している。純利益の通期計画に対する進捗率は58％と順調だったが、7-9月期の純利益の増益率は23％と、4-6月期の47％に比べて鈍化しており、業況に対する慎重な見方が広がったようだ。加えて、同社は株主優待制度の廃止を発表しており、個人投資家の売りを促す一因となったとみられている。日本取引所は継続保有年数に応じ、定時株主総会終了後の毎年6月に1000～4000円分のQUOカードを贈呈する株主優待制度を実施していた。株主の平等性確保の観点から公平な利益還元のあり方について検討した結果、今後は配当などによる利益還元に集約することにしたという。
■ＩＨＩ <7013> 2,816.5円 (-55円、-1.9％)
ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]が反落。25日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想を見直し、これまでの900億円の黒字としてきた営業損益の見通しを800億円の赤字（前期は819億8500万円の黒字）に見直した。赤字転落の予想を嫌気した売りが膨らんだようだ。売上収益は1兆4500億円から1兆3000億円（前期比3.9％減）に見通しを下方修正した。米航空防衛大手のRTX <RTX> 傘下のプラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）の航空機エンジン「PW1100G-JM」に関して、出荷済みエンジンの追加検査プログラムにより今後数年間で整備台数の増加が見込まれるなか、同エンジンプログラムに参画するＩＨＩに対しては、補償費用や追加整備費用の発生が見込まれることとなった。また、海外連結子会社で過去に受注した北米のプロセスプラント案件において、工事の遅延に伴う追加費用負担を巡る訴訟の結果、受け取ることとなった和解金が、前期までに収益認識していた金額を下回った。あわせて想定為替レートを1ドル＝130円から1ドル＝140円に見直しており、これらの影響を業績予想に反映した。
■キッコマン <2801> 8,151円 (-106円、-1.3％)
キッコーマン <2801> [東証Ｐ]が反落。25日の取引終了後、2024年3月31日を基準日として4月1日付で1株を5株に分割すると発表した。投資単位を引き下げ、投資家層の拡大を図る。もっとも時価総額で1兆5000億円を超える同社株は株式の流動性が一定の高さにあり、発表を受けて買い向かう姿勢は限られた。全体相場が調整色を強めるなか、大型株に対する換金売りが重荷となったようだ。
※26日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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