１１月２９日（日）に予定されているスペイン総選挙が決まった。サンチェス首相が１０月５日に前倒し選挙を表明し、翌６日に正式に公示された。今回の解散・総選挙の大きな争点は住宅問題。

　借り手の保護強化は住宅危機の緩和に繋がるものの、根本的な問題である住宅供給不足の解消には至らないという。行政手続きの停滞や労働力不足が新規住宅の建設を制約し、家賃の上昇を招いていると指摘した。

　次期総選挙に向けて、与党の社会労働党は家賃の上限規制や立ち退きからの保護を支持する一方、中道右派の国民党は投資促進に向けた規制緩和を主張している。

　エコノミストは、両党の政策にはそれぞれ住宅問題の解決に繋がる要素があると分析。「借り手の保護には明確な社会的価値がある。しかし、保護政策は基本的に、既存の住宅不足による負担を誰が負うかを決めるものに過ぎない。それだけで住宅の供給戸数を増やすことはできない」と指摘した。

　直近の世論調査では、国民党（ＰＰ）と右派Ｖｏｘの合計が過半数を確保する可能性が示されており、与党・社会労働党（ＰＳＯＥ）は厳しい情勢となっている。世論調査では、ＰＰとＶｏｘを合わせて１９８－２００議席程度との予測も出ている。下院の過半数は１７６議席。

出所：MINKABU PRESS