トランプ政権は８日、外国人労働者向けビザ制度が広範に乱用されているとして、マイクロソフト<MSFT>を含む複数のＩＴ企業について、移民関連プログラムの利用を停止すると発表した。バンス副大統領はワシントンでの説明会で「残念ながら、米国内でマイクロソフトほどこの制度を乱用してきた企業はない」と述べた。

　ソンダーリング労働長官によると、外国人労働者の永住権取得を支援する「恒久的労働認証プログラム（ＰＥＲＭ）」の利用停止対象には、マイクロソフトのほか、コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、インフォシス、タタ、ウィプロ、ＨＣＬテクノロジーズ、キャップジェミニが含まれる。同長官は、この問題を巡って複数の連邦当局による捜査が現在進行中であることも明らかにした。

　今回の措置は、合法・不法を問わず移民の流入経路に対する規制を強化するトランプ政権の新たな取り組みとなる。対象となった制度は、米国の雇用主が外国人労働者の永住権取得を支援できる仕組みとなっている。

　バンス副大統領は「マイクロソフトは素晴らしい米国企業であり、われわれは同社と非常に良好な関係を築いている。同社は多くの重要な事業を手掛けている」と述べた。そのうえで、「マイクロソフトに伝えたいのは、同社に損害を与えたいということではない。われわれは同社の成長を望んでいるが、米国民を雇用し、活躍の機会を与えることで成長してほしいということだ」と語った。


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