来春に行われるフランス大統領選の有力候補で、右派・国民連合（ＲＮ）を実質的に率いるルペン氏は６日、遅くとも２０３２年までに財政赤字をＧＤＰ比３％未満に縮小する考えを示した。フランスの政治の先行きや膨らむ債務への懸念が債券市場の混乱を引き起こす中、投資家の不安を払拭するねらいがある。

　ＲＮの説明によると、計画ではまず来年の財政赤字をGDP比３．７％に縮小する。フランス政府が先週示した予算案で目標とする５％を上回る削減幅。ＲＮは、次期大統領選で勝利した場合のシナリオとして同計画を示しており、その後も赤字比率を縮小し、２０３２年には２．２％とするとしている。ルペン氏は４月の大統領選第１回投票に向けた世論調査で大幅にリードしているが、これまで、詳しい経済政策を明らかにしていなかった。

　ＲＮが目指す財政改善策の大部分は、歳出削減やＥＵへの拠出金の削減、移民関連支出の削減によって実現するとしている。

　ルペン氏は、過去の大統領選で、フランスのユーロ離脱を含む抜本的な政策を提案し、投資家の警戒を招いた経緯がある。その後は政策姿勢を穏健化させ、先週は、債務削減を可能にする予算案の策定を政府に義務付ける「黄金律」の導入計画を示した。ただ、燃料減税や、一部の労働者について６０歳からの退職を可能にするとの公約など、多額の財政負担を伴う主要公約は維持している。

　ルペン氏は会見で、ユーロ圏各国が主権、防衛、テクノロジー分野への投資余力を確保できるよう、ＥＣＢに借り入れコストの引き下げを求めた。同氏は「ＥＣＢが介入し、金利負担を軽減するよう、協議を始めることが不可欠だ」と述べている。

　フランスのレスキュール経済・財務相は同日、同国の国債利回りが急上昇しているものの、ＥＣＢの介入が必要な状況には程遠いとの見方を示していた。

株探ニュース