米株式市場では、消費関連株の低迷が鮮明になっている。Ｓ＆Ｐ５００一般消費財指数は２０２６年に５．２％下落し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数の１１％上昇を大きくアンダーパフォームしている。ＦＲＢによる利上げが見込まれる中、消費関連企業への一段の圧力が警戒されている。

　インフレ圧力が根強く、実質賃金の伸びも低調なほか、輸送費や生産コストの上昇が消費者や企業の負担となっている。一般消費財指数の構成銘柄の４分の１兆が５２週安値圏にあり、こうした状況はトランプ大統領が世界的な関税政策を打ち出した２０２５年４月以来となる。

　市場では、利上げによって既にコスト上昇を吸収している消費関連企業の資金調達コストがさらに高まる一方、物価上昇そのものの原因は解消されないとの指摘が出ている。このため、消費関連株については選別姿勢を強めるべきとの見方が目立つ。旅行などの体験型消費や高所得者向け企業が相対的に底堅い一方、住宅関連や低所得層を主要顧客とする小売企業には慎重な見方が示されている。

　８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はコア指数で前月比０．３％上昇と予想の０．２％を上回った。ＡＩ関連の巨額投資も今年のインフレを約０．４ポイント押し上げると試算されており、ＡＩ投資が今後２年間高水準で続けば、インフレ抑制に必要な需要減速の負担が消費部門に集中する可能性があるとの見方もある。

　一方、消費関連株には底入れの兆しもみられる。一般消費財株に投資するＥＴＦには８月に４億９５００万ドルが流入し、月間では今年最大となった。また、８月の米小売売上高は前月比１．２％増と５カ月ぶりの大幅な伸びとなり、エネルギー価格が上昇する中でも個人消費の底堅さを示した。

　市場では本日、ＦＲＢが利上げを決めるとの見方が優勢だが、その影響は既に株価に相当程度織り込まれているとの指摘もある。米景気が底堅さを維持する中、今回の利上げだけで消費が大きく悪化する可能性は限定的との見方がある一方、コアインフレがＦＲＢの２％目標に向けて明確に鈍化するまでは、消費関連株への逆風が続く可能性がある。

株探ニュース