米議会は１日、１０月１日に懸念されていた政府機関の閉鎖を回避するため、暫定的に資金を確保する「つなぎ予算案」を可決した。下院本会議における採決は賛成３７０、反対４８の圧倒的多数で可決。８月上旬に採択を終えていた上院に続き与野党の大半が賛同した形で、法案はトランプ大統領へ送付された。これにより、１２月１１日までの政府資金が確保され、本格的な予算協議の決着は１１月の米中間選挙後へ先送りされることとなった。

　米国の新会計年度開始（１０月１日）に向け、本来必要な１２本の個別歳出法案が１本も成立していない異例の事態を受け、今回の緊急措置が講じられた。法案成立に伴い、国防予算の増額や社会保障関連支出の追加削減といった与野党間で著しく意見が対立する主要課題の判断も、すべて選挙後へと持ち越される。

　トランプ大統領はこれまで「新たな有権者本人確認要件を議会が可決しない限り署名しない」との強硬姿勢を示してきた。しかし、大統領が拒否権を行使せずに１０日間放置すれば法案は自動的に成立する仕組みがあり、ホワイトハウス自体も今回のつなぎ予算の成立を支持しているとされる。

　一方、議会共和党はイラン関連の緊急支出９５０億ドルを含む別法案の審議について、中間選挙後まで先送りする方針を固めた。国防総省の通常予算を３５００億ドル増額する案も秋以降に持ち越される見通し。

　米国では過去１年間、医療保険補助や移民政策を巡る激しい予算対立から政府機関の閉鎖が相次いだ。中間選挙を目前に控えた再閉鎖は、空港の保安検査をはじめとする公共サービスに深刻な混乱を及ぼす懸念が強まっていた。今回の可決により、少なくとも１２月１１日までの閉鎖リスクはひとまず後退した形。

株探ニュース