Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が３１日、米ノースカロライナ州アッシュビルで開幕する。ベッセント財務長官とウォーシュ議長が冒頭で発言する予定で、市場ではイラン情勢や米財政問題、インフレを巡る発言に注目が集まっている。米ＣＮＢＣが伝えた。

　会合は２日間の日程で開催され、各国の財務相や中央銀行総裁などが参加。米国とイランの戦闘が再び激化する中、膨張する米政府債務や根強いインフレ圧力など、世界経済を取り巻く不確実性が高まる局面での開催となる。長官はＧ２０の最優先課題は経済成長で債務問題の解決策は成長主導とも述べている。

　ベッセント長官は会合入りを前に、米国による制裁強化の脅威をイランが「非常に深刻に受け止めている」と述べた。イラン指導部による最近の強硬な発言や軍事行動については、同国経済の悪化を反映したものとの見方を示した。

　ベッセント長官は「彼らは自国経済の状況にショックを受けている」と指摘。「経済的に負けているため、軍事的に反撃しているのだと思う」と述べ、米国による経済圧力がイランに打撃を与えているとの認識を示した。

　今回のＧ２０には金融業界の経営トップも多数参加し、ＪＰモルガン<JPM>のダイモンＣＥＯやゴールドマン<GS>のソロモンＣＥＯも３１日に講演する予定。

　市場では特に、２８日のジャクソンホール講演でインフレへの警戒姿勢を示したウォーシュ議長の発言が焦点となる。中東情勢の緊迫化による原油高がインフレ見通しやＦＲＢの追加利上げ判断にどう影響するかに加え、ベッセント長官が米国債市場や財政運営についてどのような見解を示すかも注目されそうだ。

　なお、米財務省はＧ２０で、ＮＹタイムズ、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、ブルームバーグの一部記者に取材許可証を発行せず、会場への立ち入りを認めなかった。

　取材を拒否された報道機関の一部は、トランプ政権が公の監視を避けようとしていると批判。昨年には国防総省も、報道内容を制限しかねない新たな取材規則を導入し、ほぼすべての主要報道機関が規則への署名を拒んで国防総省内の取材スペースから退去していた。

　一方、米財務省の報道官はＮＹタイムズの別の記者１人を含む約３００人の報道関係者が、今回のＧ２０で政策当局者を取材できると説明した。

　報道官は「ニュース報道はクリック数やエンゲージメント、センセーショナリズムを優先するのではなく、米国民に情報を提供し、理解を深めてもらうことに重点を置くべきだ」と述べ、今回の対応を擁護した。

株探ニュース