トランプ大統領は水曜日遅くにフランス滞在中にイランとの覚書（ＭＯＵ）へ署名し、当初予定されていた金曜日の調印式を待たずに１４項目からなる暫定合意を発効させた。

　この合意を巡っては、イランが石油輸出制裁の即時緩和によって収入を得られることや、最大３０００億ドル規模の復興基金構想、さらに凍結資産の解放につながる可能性があることから批判が強まっている。

　しかし、アナリストは、市場が見落としている重要な点があると指摘。サウジやＵＡＥなどの湾岸諸国はこの合意を支持しており、投資を通じてイランへの影響力を強めようとしているという。

　「湾岸諸国はイランへの投資資金を負担し、復興を支援し、イランの地域的な立場に影響を与えようとしている。これは欠陥ではなく合意の本質だ」と述べた。

　一方、共和党のマッシー下院議員は、３０００億ドルの復興基金について強く批判。同議員は「これは米国が年間に道路や橋梁へ支出する額の５倍だ」とＳＮＳに投稿した。ただし、トランプ政権は復興基金に米国の納税者資金は一切投入されないと説明している。

　バンス副大統領はホワイトハウスで、「いかなる状況でも米国の資金は１セントたりとも投入されない」と強調。その上で、イランが合意を完全に履行し行動を改めた場合にのみ恩恵を受けられる仕組みだと説明した。

　バンス副大統領は、この基金は主に湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国によって支援されるとの見方も示した。ＧＣＣにはサウジ、ＵＡＥ、カタール、クウェート、オマーン、バーレーンが含まれる。

　覚書では、地域のパートナー国とともに少なくとも３０００億ドル規模のイラン復興・経済開発計画を策定するとされており、６０日以内に最終合意へ向けた詳細を固める方針となっている。この６０日間は現在の停戦期間の延長期間でもあり、その間に核開発問題を含む恒久的な合意を目指す。

　ロイター通信によると、３０００億ドルの基金は全額民間資金で構成される見込みで、すでに半分以上の資金調達に目途が立っているという。参加企業には米国、湾岸諸国、アジア、南米、アフリカの企業が含まれると報じられている。

　合意のもう１つの重要な柱はホルムズ海峡の再開。覚書によると、商船の航行は直ちに再開され、機雷除去や軍事的障害物の撤去などを経て３０日以内に完全正常化される予定。イランは６０日間に渡り商船の安全航行と通航料無料を保証する一方、米国はイラン港湾への封鎖解除を直ちに開始し、３０日以内に全面解除する方針。

　バンス副大統領は、「昨夜だけで１２５０万バレルの原油がホルムズ海峡を通過した。これは紛争開始以来の高水準だ」と述べた。また、「イランは２夜連続でホルムズ海峡を航行する船舶に対する攻撃を行っていない」と説明した。

　当初は金曜日にスイス・ジュネーブで正式な調印式が予定されていたが、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が前倒しで署名したことで合意はすでに発効している。

株探ニュース