米大手証券のストラテジストは、ＡＩ関連の２７年の設備投資は予想を大きく上回る可能性があり、それによってＡＩインフラ関連企業の利益成長や株価にはなお上昇余地があるとの見方を示した。

　市場のコンセンサスではハイパースケーラー各社の設備投資の増加率は２６年の８４％から２７年には２２％へ大きく減速すると見込まれている。しかし、それでも設備投資総額が約１．１兆ドルに達する可能性があり、さらにキャッシュフローの創出力や借入余力を考慮すれば、強気シナリオなら約１．４兆ドルに達する可能性もある。これは市場コンセンサスの約９２００億ドルを大幅に上回る水準だという。

　ストラテジストは、ＡＩインフラ関連株の上昇はこれまで主として利益成長によって正当化されてきたものの、現在の株価収益率（ＰＥＲ）がかなり高水準まで上昇しており、ＡＩインフラ関連銘柄のＰＥＲの中央値は２６倍まで上昇。チャットＧＰＴ公開以降で最も高い水準となっており、特にバリュエーションの拡大は半導体関連株や電力関連株に集中しているという。

　ストラテジストはまた、米株式市場における記録的な株式発行ラッシュが現在の強気相場を終わらせることはないとの見方も示している。ＩＰＯ活動全体は依然として極端な水準には達しておらず、新規株式の供給額も市場全体の規模と比較すれば限定的で、企業による自社株買いが依然として新規供給を上回っていると指摘した。

　ただし、２７年にはロックアップ期間終了に伴う売却圧力が発生するため、需給環境はより厳しくなる可能性があると警告。それでも、企業利益の成長継続を背景に、Ｓ＆Ｐ５００の年末目標を引き続き８０００ポイントに据え置いている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース