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    2026年6月11日 15時35分

    <動意株・11日>(大引け)=扶桑化学、NEXYZ.、パンパシHDなど

     扶桑化学工業<4368>=6日ぶりに反発。ここ調整色が強かったが、きょうは半導体周辺株の一角にリバウンド狙いの買いが観測され、同社株も目先売り圧力が一巡したところで押し目買いが優勢となっている。リンゴ酸やクエン酸などの果実酸で世界的だが、マーケットで注目されているのは半導体ウエハー研磨材で必要不可欠の「超高純度コロイダルシリカ」で、グローバルベースでニッチトップの座を不動のものとしている。同商品は半導体製造の重要工程であるファイナルポリッシングスラリー(CMP研磨)の主原料として高水準の需要がある。ナノレベルの高精度が求められる半導体の微細化で必須だが、AI半導体向けでも3D積層化ニーズなどを取り込み高水準の需要を獲得している。業績もここ数年来飛躍期に突入しており、27年3月期は売上高が前期比12%増の858億円、営業利益は同29%増の243億円と大幅増収増益でいずれも過去最高を見込んでいる。化学セクターにおいて利益率の高さが際立っていることも投資マネーの食指を動かす。

     NEXYZ.Group<4346>=後場物色の矛先向かいストップ高。一気に年初来高値を更新した。きょう午後0時5分ごろ、子会社が生成AIにより加速するIPの権利リスクの解決策として、ライセンス管理・収益配分システム「KAGAMI Gate(カガミゲート)」を開発したと発表しており、材料視した買いが集まっている。同システムはIPの利用者や種類、利用された範囲・条件をリアルタイムで数値化することで、ライセンス管理と収益分配を実現。今月からテスト運用を始める。

     パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>=底値圏離脱の動き。10日の取引終了後に発表した5月度の月別販売高状況(速報)で、国内リテール事業の既存店売上高が前年同月比8.1%増となり、48カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。前年よりも休日が2日多かったことによる押し上げ効果があったことに加えて、季節品と外出関連商品が好調に推移し、全ての商品カテゴリーで前年を上回った。また、値上げが発表された次世代ゲーム機を中心に駆け込み特需が発生したことで、家電製品が売り上げ増に貢献した。なお、全店売上高は同10.2%増だった。

     カラダノート<4014>=ストップ高人気。10日の取引終了後に発表した第3四半期累計(25年8月~26年4月)単独決算で、売上高7億3100万円(前年同期比32.0%減)、営業利益1億4600万円(前年同期6500万円の赤字)、最終利益1億4600万円(同7300万円の赤字)と黒字転換したことが好感されている。選択と集中により売上高は減少したものの、ライフイベント領域の拡張を加速させた結果、ファミリーデータ会員数が344万人(前年同期比13.5%増)と順調に拡大したことや、住友生命との協業強化が奏功し黒字転換した。なお、26年7月期通期業績予想は、売上高10億5500万円(前期比16.9%減)、営業利益2億4400万円(前期3400万円の赤字)、最終利益2億4300万円(同6900万円の赤字)の従来見通しを据え置いている。また、同時に株主優待制度を再開すると発表しており、これも好材料視されている。

     味の素<2802>=急反騰、一気に5000円台回復。前日まで7営業日続落で約650円ほど水準を切り下げ、中期波動の分水嶺である75日移動平均線も小幅ながら割り込み下値リスクを意識させたが、きょうは動きを一変させ大陽線で切り返してきた。同社が製造する半導体パッケージ基板用絶縁材料(高性能ビルドアップフィルム=ABF)は、同社ならではのアミノ酸製造技術及びそこから派生した有機化学・配合技術を駆使したもので、独占的サプライヤーとして世界の注目を浴びている。前日に半導体受託生産世界最大手のTSMC<TSM>の5月の月次売上高が発表されたが、前年同月比30%増で同月としては過去最高水準に達した。主要顧客であるエヌビディア<NVDA>の先端半導体製造受託が絶好調で収益を押し上げているが、これを受けてきょうの東京市場ではTSMCと業績連動性が高いキオクシアホールディングス<285A>やイビデン<4062>などに買いが向かった。イビデンは味の素のABFを使って最先端パッケージ基板を製造するという不可分の関係性があり、味の素の株価も強く刺激される格好となっている。

     リミックスポイント<3825>=ストップ高。きょう午前9時55分ごろ、未定としていた27年3月期の連結業績予想を発表した。売上高予想は487億7700万~561億1200万円(前期比2.7~3.2倍)、営業損益予想は67億2300万~140億5800万円の黒字(前期は54億7700万円の赤字)とした。各損益は3期ぶりの黒字転換を計画しており、材料視した買いが集まっている。グループが保有する契約数が順調に推移しているエネルギー事業や、市場環境が中長期的に拡大基調にある蓄電ソリューション事業が業績を押し上げるほか、デジタルアセットマネジメント事業の黒字転換を見込む。中東情勢の緊迫化などから売上高及び売上原価に与える影響を合理的に見積もることが困難だったため、従来は業績予想を未定としていたものの、足もとの資源価格及び電力市場価格の推移やグループの保有契約数の動向などから、一定の前提条件を置くことが可能だと判断した。

    ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

    出所:MINKABU PRESS