米主要ＡＩ企業の幹部らが、ＡＩの急速な普及に伴う生物兵器の脅威から国民を守るため、議会に法的な安全対策を求める書簡を提出した。署名者には、オープンＡＩのサム・アルトマン氏、アンソロピックのダリオ・アモデイ氏、グーグルディープマインドのデミス・ハサビス氏のほか、マイクロソフト<MSFT>やメタ<META>のＡＩ部門トップらが名を連ねている。

　法制化の主な狙いは、ワクチンやバイオテクノロジー開発に不可欠な「合成ＤＮＡ」及び「合成ＲＮＡ」を販売する企業に対し、顧客の注文をスクリーニング（審査）するよう義務付けることだ。これにより、危険をもたらす可能性のある核酸の組み合わせを検知し、悪意ある行為者への販売を阻止することを目指している。

　バイオテクノロジー業界では以前からこの懸念が存在していたが、ＡＩの進歩によって犯罪者が新たな病原体を放出する手段を得るリスクが高まっている。書簡では、ＡＩが科学や医療に恩恵をもたらす一方で、「悪意ある行為者が生物兵器を入手するのを防いできた知識の障壁が、大幅に侵食される現実的な可能性がある」と強い危機感が示された。

　背景には、規制の枠組みを巡る政治的な空白がある。トランプ大統領は、遺伝子合成スクリーニングの枠組みを設けていたバイデン前政権の大統領令を撤回した。ホワイトハウスは独自の指針に置き換える方針を示しているものの、具体的な代替政策はまだ公表されておらず、現在はイノベーションと安全性のバランスを模索している段階だ。

　支持者らは、連邦資金の利用者や自主的な取り組みにとどまらず、すべての購入者を対象にするために議会による法制化が必要だと主張する。一方、反対派からは「危険な核酸の基準が主観的である」「法令順守のコストがスタートアップ企業の負担になる」との慎重論も根強い。

　これに対し、書簡の取りまとめに協力したシンクタンク関係者は、生物兵器のリスクを考慮すれば、社会としてスクリーニングを求めることは十分に合理的であり、そのコストを払う価値はあると強調している。

株探ニュース