2026年2月12日 0時18分
リフト、決算受け大幅安 根本的な課題を改めて浮き彫りに=米国株個別
(NY時間10:15)(日本時間00:15)
リフト<LYFT> 14.36(-2.49 -14.78%)
配車サービスのリフト<LYFT>が大幅安。前日引け後に10-12月期決算(第4四半期)を発表し、EBITDAは予想を上回ったものの、売上高が予想を下回った。ガイダンスも公表し、予想を下回る第1四半期のEBITDA見通しを示している。なお、最大10億ドルの自社株買いを承認した。
同社は、世界展開や新製品投入が想定ほど順調に進まなかったことで失望的な見通しを発表。法務および税務関連の和解による1億6800万ドルの影響が業績を押し下げたと説明。
アナリストは「今回の弱い内容と見通しは、持続的で収益性のある成長分野を見出そうとする中で直面している根本的な課題を改めて浮き彫りにしている」と指摘。
また、「競争圧力は今後も拡大し続ける」と述べており、競合のウーバー<UBER>が成長に向けて投資を続けていること、ウェイモが進出都市を拡大していること、さらにウーバーがハイブリッド型自動運転(AV)世界でより有利な立場を築くため、市場シェア獲得に向けて一段と積極的な投資を行う可能性があることを背景に挙げている。
(10-12月・第4四半期)
・1株利益(調整後):7.45ドル
・売上高:15.9億ドル 2.7%増(予想:17.6億ドル)
・グロスブッキング:50.7億ドル 19%増(予想:50.6億ドル)
・EBITDA(調整後):1.54億ドル(予想:1.47億ドル)
・EBITDAマージン(調整後・グロスブッキング):3%(予想:2.9%)
・アクティブライダー数:2920万人(予想:2921万人)
・利用回数:2億4350万回(予想:2億5587万回)
・FCF:2.28億ドル
(1-3月・第1四半期見通し)
・グロスブッキング:約48.6~50.0億ドル(予想:49.3億ドル)
・EBITDA(調整後):約1.20~1.40億ドル(予想:1.41億ドル)
・EBITDAマージン(調整後・グロスブッキング):約2.5~2.8%(予想:2.9%)
【企業概要】
米国・カナダで、自社モバイルアプリを介してドライバーと乗客を結びつけるライドシェアサービスを提供する。シェアサイクルネットワークへのアクセス、近隣公共交通機関のルート情報、レンタカーサービス等を提供するほか、EVドライバーへのインセンティブ投資やEVレンタルプログラムの拡大に取り組む。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
リフト<LYFT> 14.36(-2.49 -14.78%)
配車サービスのリフト<LYFT>が大幅安。前日引け後に10-12月期決算(第4四半期)を発表し、EBITDAは予想を上回ったものの、売上高が予想を下回った。ガイダンスも公表し、予想を下回る第1四半期のEBITDA見通しを示している。なお、最大10億ドルの自社株買いを承認した。
同社は、世界展開や新製品投入が想定ほど順調に進まなかったことで失望的な見通しを発表。法務および税務関連の和解による1億6800万ドルの影響が業績を押し下げたと説明。
アナリストは「今回の弱い内容と見通しは、持続的で収益性のある成長分野を見出そうとする中で直面している根本的な課題を改めて浮き彫りにしている」と指摘。
また、「競争圧力は今後も拡大し続ける」と述べており、競合のウーバー<UBER>が成長に向けて投資を続けていること、ウェイモが進出都市を拡大していること、さらにウーバーがハイブリッド型自動運転(AV)世界でより有利な立場を築くため、市場シェア獲得に向けて一段と積極的な投資を行う可能性があることを背景に挙げている。
(10-12月・第4四半期)
・1株利益(調整後):7.45ドル
・売上高:15.9億ドル 2.7%増(予想:17.6億ドル)
・グロスブッキング:50.7億ドル 19%増(予想:50.6億ドル)
・EBITDA(調整後):1.54億ドル(予想:1.47億ドル)
・EBITDAマージン(調整後・グロスブッキング):3%(予想:2.9%)
・アクティブライダー数:2920万人(予想:2921万人)
・利用回数:2億4350万回(予想:2億5587万回)
・FCF:2.28億ドル
(1-3月・第1四半期見通し)
・グロスブッキング:約48.6~50.0億ドル(予想:49.3億ドル)
・EBITDA(調整後):約1.20~1.40億ドル(予想:1.41億ドル)
・EBITDAマージン(調整後・グロスブッキング):約2.5~2.8%(予想:2.9%)
【企業概要】
米国・カナダで、自社モバイルアプリを介してドライバーと乗客を結びつけるライドシェアサービスを提供する。シェアサイクルネットワークへのアクセス、近隣公共交通機関のルート情報、レンタカーサービス等を提供するほか、EVドライバーへのインセンティブ投資やEVレンタルプログラムの拡大に取り組む。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース