ＥＵ最高裁の判事は、域内のデータ保護規則とメタ<META>のワッツアップメッセージングサービスを巡る長期に渡る紛争で、メタ側に有利な判断を示した。

　ＥＵ司法裁判所(ＣＪＥＵ)はきょうの、メタに２億２５００万ユーロの罰金を科す決定に対する同社の異議申し立てについて、下級裁判所の裁判官が再度審理する必要があるとの判断を示した。ＣＪＥＵは、一般裁判所が２２年に却下したメタの上訴は受理可能であるとしている。

　ＥＵの規制当局は２０２１年にワッツアップに罰金を科し、ＥＵ域内の一般データ保護規則(ＧＤＰＲ)違反があったと指摘。アイルランドのデータ保護当局はその時、同社が欧州のユーザーに対し、個人データがどのように収集・使用されているかについて十分な情報を提供していなかったと判断した。アイルランドの監視機関は当初、最大５０００万ユーロの罰金を提案したが、欧州データ保護会議(ＥＤＰＢ)の介入を受けて、２０２１年９月に２億２５００万ユーロの罰金を科した。

　メタは当初、ＥＵの第一審裁判所である一般裁判所でこの決定に対して上訴したが、判事らはその時、メタにはＥＤＰＢを訴える権利はなく、アイルランド規制当局の罰金に対しては国内裁判所でのみ異議を申し立てることができるとの判断を示した。

株探ニュース