2026年1月16日 0時53分
ダウ平均は反発 台湾ＴＳＭＣの決算でＩＴ・ハイテク株に買い戻し＝米国株序盤
NY株式15日（NY時間10:52）（日本時間00:52）
ダウ平均 49404.85（+255.22 +0.52%）
ナスダック 23610.02（+138.27 +0.59%）
CME日経平均先物 54410（大証終比：+210 +0.39%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は反発。本日はＩＴ・ハイテク株に買い戻しが入り、ナスダックも上昇。台湾のＴＳＭＣ<TSM>が四半期決算を発表し、予想を上回る強気の見通しを示したことから、半導体関連株が上げを主導している。ＴＳＭＣは、２０２６年の設備投資額が最大５６０億ドルに達する見通しを示した。
トランプ大統領が前日に一部の半導体に２５％の関税を課す大統領令に署名したが、この関税は米国のテクノロジー供給網の構築に寄与する目的で輸入される半導体には適用されない。
今週の大手銀の決算は冴えない反応を示しているが、本日は取引開始前にゴールドマン<GS>とモルガン・スタンレー<MS>が決算を発表していた。ともに好決算で本日は素直に買われている。
今週の大手銀の決算は市場の雰囲気を圧迫していたものの、全体の強気な見方に大きな変化は与えていない。「企業業績が依然堅調で、２０２６年は株価バリュエーションの拡大ではなく、業績主導の年になる」といった見方も出ている。さらに「少なくとも現行水準はハードルが比較的高く、期待に対して短期的な失望が出る可能性はあるが、マクロ環境が依然として安定しているため、こうした局面はすべて買いの好機だ」とも述べている。
一方、地政学リスクは依然として投資家心理を圧迫。イランの緊張が高まっているが、トランプ大統領はきのう、イラン政府が抗議参加者の殺害を停止するとの報告を受けたと述べ、イランを攻撃しない可能性を示唆した。原油相場の急騰は落ち着いているが、不透明感はなお根強い。
また、トランプ政権高官がデンマークおよびグリーンランドの外相と会談。トランプ大統領は引き続き米国によるグリーンランド支配を主張しているが、デンマーク当局者によれば、同国とトランプ大統領との間には、グリーンランドの主権を巡る根本的な意見の相違があり、今回の会談でも解決には至らなかったという。ただ、両国の作業部会は設置している。
なお、取引開始前に発表の米経済指標で、米新規失業保険申請件数が予想を下回り、底堅い労働市場を示唆していた。ただ、それ自体への米株式市場の反応は限定的となっている。
ゴールドマン<GS> 965.04（+32.37 +3.47%）
モルガン・スタンレー<MS> 190.13（+9.35 +5.17%）
アップル<AAPL> 259.41（-0.55 -0.21%）
マイクロソフト<MSFT> 458.24（-1.14 -0.25%）
アマゾン<AMZN> 237.83（+1.18 +0.50%）
アルファベットC<GOOG> 331.87（-4.44 -1.32%）
アルファベットA<GOOGL> 331.31（-4.54 -1.35%）
テスラ<TSLA> 442.48（+3.28 +0.75%）
エヌビディア<NVDA> 187.14（+4.00 +2.18%）
メタ<META> 618.77（+3.25 +0.53%）
ＡＭＤ<AMD> 235.58（+11.98 +5.36%）
イーライリリー<LLY> 1022.09（-51.20 -4.77%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
ダウ平均 49404.85（+255.22 +0.52%）
ナスダック 23610.02（+138.27 +0.59%）
CME日経平均先物 54410（大証終比：+210 +0.39%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は反発。本日はＩＴ・ハイテク株に買い戻しが入り、ナスダックも上昇。台湾のＴＳＭＣ<TSM>が四半期決算を発表し、予想を上回る強気の見通しを示したことから、半導体関連株が上げを主導している。ＴＳＭＣは、２０２６年の設備投資額が最大５６０億ドルに達する見通しを示した。
トランプ大統領が前日に一部の半導体に２５％の関税を課す大統領令に署名したが、この関税は米国のテクノロジー供給網の構築に寄与する目的で輸入される半導体には適用されない。
今週の大手銀の決算は冴えない反応を示しているが、本日は取引開始前にゴールドマン<GS>とモルガン・スタンレー<MS>が決算を発表していた。ともに好決算で本日は素直に買われている。
今週の大手銀の決算は市場の雰囲気を圧迫していたものの、全体の強気な見方に大きな変化は与えていない。「企業業績が依然堅調で、２０２６年は株価バリュエーションの拡大ではなく、業績主導の年になる」といった見方も出ている。さらに「少なくとも現行水準はハードルが比較的高く、期待に対して短期的な失望が出る可能性はあるが、マクロ環境が依然として安定しているため、こうした局面はすべて買いの好機だ」とも述べている。
一方、地政学リスクは依然として投資家心理を圧迫。イランの緊張が高まっているが、トランプ大統領はきのう、イラン政府が抗議参加者の殺害を停止するとの報告を受けたと述べ、イランを攻撃しない可能性を示唆した。原油相場の急騰は落ち着いているが、不透明感はなお根強い。
また、トランプ政権高官がデンマークおよびグリーンランドの外相と会談。トランプ大統領は引き続き米国によるグリーンランド支配を主張しているが、デンマーク当局者によれば、同国とトランプ大統領との間には、グリーンランドの主権を巡る根本的な意見の相違があり、今回の会談でも解決には至らなかったという。ただ、両国の作業部会は設置している。
なお、取引開始前に発表の米経済指標で、米新規失業保険申請件数が予想を下回り、底堅い労働市場を示唆していた。ただ、それ自体への米株式市場の反応は限定的となっている。
ゴールドマン<GS> 965.04（+32.37 +3.47%）
モルガン・スタンレー<MS> 190.13（+9.35 +5.17%）
アップル<AAPL> 259.41（-0.55 -0.21%）
マイクロソフト<MSFT> 458.24（-1.14 -0.25%）
アマゾン<AMZN> 237.83（+1.18 +0.50%）
アルファベットC<GOOG> 331.87（-4.44 -1.32%）
アルファベットA<GOOGL> 331.31（-4.54 -1.35%）
テスラ<TSLA> 442.48（+3.28 +0.75%）
エヌビディア<NVDA> 187.14（+4.00 +2.18%）
メタ<META> 618.77（+3.25 +0.53%）
ＡＭＤ<AMD> 235.58（+11.98 +5.36%）
イーライリリー<LLY> 1022.09（-51.20 -4.77%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース