米大手銀のエコノミストは、中国は２０２６年にさらに自主的な輸出抑制措置を実施する可能性があると述べている。

　中国は最近、太陽光発電や電池関連製品の輸出税還付を撤廃または削減する計画を発表。ただ、マクロレベルでの経済的影響は大きくはない可能性があるとも指摘。対象となる製品は１月から１１月の間に約１７５０億ドルの輸出を占めていたという。

　この動きは貿易摩擦を和らげるための対外リバランスに向けた小さな１歩だとも付け加えている。貿易黒字が過去最高の１兆ドルを超えて急増する中、中国政府は対外圧力を和らげ貿易不均衡に対処するため、自主的な輸出措置にますます依存しているとも述べた。

株探ニュース