トランプ大統領は、イランと取引する国からの輸入品に２５％の関税を即時発効で課す方針を表明し、反政府デモへの弾圧が続くイランへの圧力を一段と強化した。
　ロシア産原油購入に絡むインド製品への追加関税に続く動きで、イラン産原油の最大の買い手である中国への関税強化は米中貿易休戦を覆すリスクもある。

　米最高裁は１４日にもトランプ関税の司法判断を近く示す可能性があり、違法とされれば関税発動の権限に制約が生じ得る。

　日本のイランからの輸入は規模は小さいが商取引は残り、影響が及ぶ可能性がある。日本の原油輸入は２０１９年以降事実上停止。一方、適用除外もあり、米財務省はサハリン２の原油輸入を２６年６月まで認可している。大統領は抗議活動を支持し、イラン政府に弾圧中止を警告、協議の接触があったとも述べた。

株探ニュース