米国とウクライナの欧州支援国は、ロシアとの和平合意が結ばれる場合に確実に履行されるよう、詳細かつ実効性のある安全保障措置を盛り込んだ計画を策定した。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　この計画では、８０万人規模のウクライナ軍が戦後の抑止力の第一線を担う一方、支援国が兵器などの供与を継続することで、十分な軍備と訓練を維持する。米国は停戦ラインや国境における和平合意違反や、ロシアの偽旗作戦の兆候を察知するための情報や監視能力を提供する。

　欧州の有志連合の軍も信頼を高めるためウクライナに駐留するが、後方に配置される。

　今週の協議を終えた後に複数の欧州首脳は声明で、安全保障の一環としてウクライナ国内に多国籍部隊が展開する可能性があると表明していた。

　米欧の安全保障構想をプーチン大統領が受け入れるかどうかは不明。プーチン大統領はこれまで、ＮＡＴＯ加盟国の軍隊がウクライナ国内に駐留することを繰り返し拒否しており、ロシアはウクライナ軍の規模や能力に対してより厳しい制限を求めてきた。

　現在進行中の協議では、敵対行為が再発する場合にはウクライナ軍が第一の防衛線として対応し、支援国は速やかに外交的手段や緊張緩和措置を講じて事態のエスカレートを防ぐ。それでも収拾できない場合、数日以内に米国の後援で軍事支援が提供されることになるという。

　ウクライナの交渉チームが訪米し、１９日と２０日に米国側と再び会談する。一方、米国のウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿であるクシュナー氏が今週末にマイアミで会談を重ねる予定で、その中にはロシアのドミトリエフ経済特使との会合も含まれていると、ホワイトハウスは述べた。この会合で両氏は、ベルリンでゼレンスキー氏と協議した内容を報告することになると、この当局者は付け加えた。


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