（NY時間11:25）（日本時間01:25）
テスラ<TSLA>　477.73（-12.15　-2.48%）

　カリフォルニア州の車両管理局（ＤＭＶ）はきのう、テスラ<TSLA>に対し、同社の運転支援技術について消費者に誤解を与えている疑いのあるマーケティング手法を改めるよう求め、応じない場合は同州での販売を３０日間停止する方針だと発表した。

　ＤＭＶは、テスラが異議を申し立てる、あるいは規定を順守する時間的猶予を与えるため、停止処分は９０日間発効しないと述べている。

　カリフォルニア州は、同社が「オートパイロット」や「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」のソフトウエアの能力を誇張していると非難し、停止処分が妥当かどうか検討するよう行政法判事に求めていた。

　販売許可が停止されれば、同社にとっては打撃となる。全米で最も人口の多いカリフォルニア州は、同社にとって米最大の販売市場であるだけでなく、主要工場を構える場所でもあり、たとえ一時的な混乱であっても大きな損失につながる可能性がある。

　同社が一定の業界基準を満たさない技術についてオートパイロットという名称の使用を中止する、あるいは中止するための措置を講じると記述した文書を提出すれば、ＤＭＶによる停止処分を避けられる。

　同社はＤＭＶの措置について、「これは問題があると名乗り出た顧客が１人もいないケースを巡るオートパイロットという用語の使用に関する消費者保護命令だ。カリフォルニア州での販売は中断することなく継続される」と説明した。

　テスラ側の弁護士は、同社の広告が合衆国憲法修正第１条の下で保障される言論の自由に当たると主張し、ＤＭＶによる処分を回避しようとしていた。また、規制当局がマーケティング文言の文脈を無視し、運転支援システムに関するテスラの警告や開示情報も考慮していないと批判した。

　なお、同社株は前日に上場来高値を更新して引けていた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース